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2016年8月17日 (水)

核による先制攻撃

 物騒なタイトルをつけてしまったが実際、物騒な話なので、読者諸賢にはご容赦願いたい。8月17日の『山梨日日新聞』が共同通信の配信記事を1面トップに載せて、安倍晋三首相が「核による先制攻撃という選択肢を捨てないでほしい」とアメリカの太平洋軍司令官に頼んだというのである。米紙『ワシントン・ポスト』が15日付で伝えたニュースを日本向けに書き直したものだが、日本の首相がアメリカの大統領にではなく、軍司令官に頼むというのは奇妙な話ではある。この記事によると、安倍首相は7月26日に日本滞在中のハリス米太平洋軍司令官に会っているので、この時に要請したものらしい。 
 
 その理由は、“核なき世界”を提唱するオバマ政権が今、アメリカの核戦略を見直しつつある中で、「核による先制攻撃」を選択肢から除くことを検討しているからだ。安倍首相の考えでは、アメリカの「核による先制攻撃」の可能性がなくなると、北朝鮮や中国に対する日本の防衛力が弱まるということらしい。この記事によると、オバマ大統領の核戦略再検討の動きに対しては、「米主要閣僚は反対、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低い」らしい。しかし、その一方で、「川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人は16日、オバマ政権に先制不使用政策の採用を強く促し」たという。賛否両論があるということだ。 
 
 核による先制攻撃のオプションは、アメリカ自身にとってはそれほど重要でなくなっている。普通、核先制攻撃は、敵国が自国の政府や人口密集地に対して甚大な損害をもたらす危険が差し迫っていると判断した時に、敵国の核兵器や軍事基地に対して行われる。しかし、これは理論上の想定で、実際にはそれが行われたケースは歴史上存在ない。キューバ危機の際に、当時のケネディー大統領がソ連に対してこのオプションを明示して、キューバへのソ連製核兵器の導入をやめさせた例はあるが、このときも核先制攻撃は行われなかった。また、イラク戦争の発端は一種の“先制攻撃”だったが、この場合も核兵器は使われず、通常兵器での大規模攻撃だった。また、イスラエルが隣国イランの核開発に脅威を感じ、イランの核施設に対して先制攻撃を行った例もあるが、この場合も核兵器は使われず、爆撃機による通常兵器の攻撃だった。 
 
 このように先制攻撃は歴史的には行われているものの、これに核兵器を使った例は皆無といっていい。その理由の一つは、核兵器の破壊力があまりにも強大なので、それを限定的に使えず、使った場合は過剰攻撃となって国際世論を敵に回すか、あるいは全面核戦争につながるリスクが大きいからだろう。もっとも「劣化ウラン弾」のような放射性物質の破壊力を限定的に使用する兵器はあるが、これはいわゆる「核兵器」の範疇に入らない。 
 
 現在では冷戦は終わり、対ロシア、対中国の関係でアメリカが核による先制攻撃を行う必要性はきわめて少ない。また、現在のアメリカに対する脅威は、ロシアや中国のような核保有国からの攻撃ではなく、イスラーム原理主義などの少数のテロリストがアメリカ国内で起こす都市への攻撃で、これに対しては核兵器はまったく無力であり、抑止力はない。 
 
 アメリカが核先制攻撃を放棄して問題が起こるとすれば、それはいわゆる“核の傘”を差しかけている同盟国との関係である。核先制攻撃をアメリカが放棄した場合、同盟国に対する武力攻撃の抑止力が減退すると考える国が少なくないからだ。安倍首相もその中の一人だろう。だが、本当にそうであるかは明らかでない。 
 
 谷口 雅宣

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