憲法改正の動きを注視しよう

　参議院選挙の結果が出た。残念ながら「芳しい」とは言えないが、それほど悪い結果でもないと思う。今回の選挙では、改選議席の総数は121で、そのうち自民が51、公明が13を獲得した。それぞれ＋１と＋４の増加だ。これを加えた64議席が、改選総数の52.9％になるため、各紙は「与党、改選過半数」という見出しを打った。また、非改選を含めた自民と公明の議席数は140で、これに「おおさか維新」や「日本のこころ」などの憲法改正積極派の議席18を加えると158となるので、「改憲勢力２／３に迫る」などという言い方もされている。　

　しかし、データを詳しく見てみると、自民は１議席しか増やしておらず、公明の＋４は、投票率の低さに起因する部分も多いだろう。今回は54.7％という戦後４番目に低い投票率だから、組織力が強い公明や共産に有利で、共産党も２議席を増やしている。その他、伸長が目立つのは「おおさか維新」の＋４だが、この票の多くは“浮動票”的な性格のものだと思う。なぜなら、『朝日新聞』が32の一人区で行った出口調査では、無党派層の34％が自民候補に投票したのに対し、56％は野党統一候補に入れている。この割合は、「おおさか維新」の支持層の34％が自民に入れ、46％が野党統一候補に入れたという割合と似ているからだ。　

　また、この調査で注目されるのは、公明支持層の動向だ。これらの人々の動きは、支持母体の創価学会の組織力を示すものだと思われるが、今回の選挙では、同支持層の24％が野党統一候補に入れたという結果になっている。つまり、公明党関係票の４分の１は、野党側に流れたということだ。これは恐らく、“解釈改憲”や安保関連法案の強行採決が、創価学会の一部－－特に婦人部の不評をかったことと関連があるのではないか。　

　無党派層の動きを調べた共同通信の出口調査では、自民に入れた人が22.3％だったのに対し、民進に入れた人は23.2％と上回った。これは、2013年の参院選(自民23％、旧民主14.4％)、2014年の衆院選(自民21.1％、旧民主20.8％)の割合から逆転している。投票率がよくないにもかかわらず、あえて投票に参加した無党派層の中に「反自民」が増えている傾向を示す数字ではないだろうか。　

　このような選挙結果が、「与党とその候補者を支持しない」という今回の生長の家の方針発表とどう関係しているかは分からない。しかし、この発表により、安倍政権を支えている「日本会議」という不透明な政治組織の背後関係にある程度光が当たり、その思想が現在の生長の家とはまったく異なることが、メディアや組織を通じて信徒を含む多くの人々に伝えられたことは幸いだった。ただ、この発表が参院選の直前になってしまったため、生長の家の会員・信徒の方々には“寝耳に水”のようであり、少なからぬ混乱を招いたならば御寛恕をお願いする。これも偏に、国民が知らないうちに“解釈改憲”を行い、日本を誤った方向に向かわせようとする隠れた動きに「ＮＯ」を突きつけるためである。　

　今後、安倍政権は憲法改正を政治日程に上げてくるだろうが、その際には、彼らの改正案が、具体的な条文として本当に「改正」に当たるのか、それとも「改悪」なのかをしっかりと吟味検討していくことが、日本国民としての義務となるだろう。生長の家は、現憲法を金科玉条とするものではないが、立憲主義の原則を護り、「人間・神の子」の教えにもとづいて基本的人権を尊重し、軍拡や武力による平和ではなく、「信仰による平和」を希求するものである。　

　谷口　雅宣