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2015年12月12日 (土)

イスラーム国の問題を考える (3)

 11月30日~12月7日の『TIME』誌には、アルジェリアの新聞の編集者、カメル・ドード氏(Kamel Daoud)が何がISISを生んだかについて、簡潔な文章を書いている。それによると、どんな怪物にもそれを生んだ父母がいるように、ISISにも“生みの親”がいるという。父親はジョージ・W・ブッシュ大統領時代のアメリカであり、母親はサウジアラビアだという。ご存じのように、前大統領のブッシュ氏は、9・11の原因の1つはイラクのサダム・フセイン大統領(当時)で、しかもイラクは大量破壊兵器を開発中か、もしくは貯蔵していると断定し、“先制攻撃”を名目に大量の軍隊を中東に送ってアフガニスタンとイラクの政権を武力で打倒した。しかし、この2つの断定は後に間違いであることが明確になり、アラブ世界では、アメリカのこの行為は“アラブの強姦”と呼ばれ、反米感情が拡がる大きな要因となったのである。 
 
 その反米感情は、大統領がオバマ氏に交替した後も、国際法違反の疑いがあるドローンによる攻撃などで、多数の市民が犠牲になる状況が続いているため、衰えているとは思えない。そこへ、サウジアラビアの国教であるワッハーブ派のイスラームが、“善悪対立”の過激な世界観を人々に注入し続けている。この問題が深刻なのは、同国にはイスラームの“聖地”と言われるメッカとメディナの両都市が存在していて、毎年、世界中から膨大な数のイスラーム教徒が巡礼のためメッカを訪れ、ワッハーブ主義の影響を受けて帰国するからだ。上掲のドード氏が「ISISの“生みの親”」の1つがサウジアラビアだというのは、過激化するイスラームの若者たちの世界観は、ワッハーブ主義の影響だという意味だろう。 
 
 この過激思想との関連で、米カリフォルニア州サンバーナディノ郡でのテロ事件の容疑者について、犯行の動機と思われるものが徐々に明らかになってきた。これは西側諸国の国民による、自国を対象としたテロ(home grown terrorism)であり、対策が難しい。9・11のようなテロは、外国人によるから、いわゆる“水際作戦”がある程度の効果をもち、実際、アメリカは出入国時のセキュリティー・チェックを厳格化して、ここ数年間、外国人による国内テロを未然に防いできた。が、自国民がテロをする可能性が生じると、為政者は普段から自国民を監視することが重要になるため、電話の盗聴やメールの監視、ネット上の言動監視など、自由民主主義の原則と矛盾する活動を国家が大々的に行うことになる。しかし、これをどんなに厳格化しても、全国民を継続的に監視することなどできないから、監視の間隙を縫って、テロが起こる可能性は依然として残るのである。 
 
 サンバーナディノ郡での今回のテロは、まさにそういう監視の隙から生まれたもののようである。その要因は、経済的困難を含む社会からの疎外、過激思想の吸収、そして技術の修得、の3つが挙げられるだろう。12月9日付の『ニューヨークタイムズ』国際版によると、自分の居住地の14人を殺害し、21人を負傷させたカップルは、男(28歳)がアメリカ生まれ、女(29歳)はパキスタン人で、2人は知り合う以前からイスラームの過激思想に触れていたらしい。そして2人は、ネット上の出会い系サイトで知り合い、サウジアラビアで結婚したという。 
 
 女は、パキスタンのムルタン市にあるバホーディン・ザカリア大学で薬学の学位を取得した後、2013年から、同市にある宗教学校「アル=フーダ(Al-Huda)」で18カ月のコーラン学習コースに通っていたが、コース修了前の2014年5月、結婚を理由にやめたという。この学校は、パキスタン国外にも分校をもつ国際的宗教教育施設で、女性には顔を隠すよう指導し、保守的なイスラーム思想を教え込むということで、パキスタン内にも批判者がいるという。女は退学の際、通信教育によってもコースを修得できるかどうか学校側に問い合わせ、学校側はそのための資料をメールで送ったが、返答はついに来なかったという。この学校について、カラチにある経営学研究所(Institute of Business Administration)のファイザ・ムシュタク教授は、「学生たちはここで、活動家や改革者になるための訓練を受けます。彼らが“真のイスラーム”と呼ぶ、本物で純粋な信仰に人々を引きもどすためです」と言っている。かつてパキスタンの米国駐在大使だったフセイン・ハッカーニ氏(Husain Haqqani)の表現では、「彼らの教えには、“イスラーム信徒には世界を導く使命があり、腐敗した西洋諸国に立ち向かう必要がある”という考え方が色濃く存在する」という。 
 
 しかし、これだけでは、自分たちの居住地の福祉施設のパーティーに完全武装で出かけ、知り合いを含めた普通の人々に銃を乱射することの原因になるとは思えない。しかもこの2人は、軍隊でも使うような大型の銃4丁に加え、パイプ爆弾も多数用意して犯行に臨んだのである。この事件に備え、射撃場で銃の訓練もしていたというのだから、かなり時間をかけ、綿密に計画された行動と考えざるを得ない。 
 
 12月11日付の『ニューヨークタイムズ』国際版によると、これらの容疑者についてFBI長官、ジェームズ・コーメイ氏(James B. Comey)は、「2人の殺人犯は、早くも2013年には、殉教と聖戦に向かって過激化し始めていた」と米上院の法務委員会で証言した。この2013年という年は、ISISがまだ世界の注目を浴びていない時期である。この情報は、男性容疑者の知人によるもので、この知人は今回の事件で使われた銃を容疑者らに提供した人物で、彼と男性容疑者は2012年にもテロ事件を起こす計画をもっていたという。だから、今回の事件はISISの指示によるというよりも、容疑者らが抱いてきた過激思想がテロとして表現される最終段階で、ISISの思想と合流したと見るべきかもしれない。 
 
 そのISISの思想とは、宗教的にはいわゆる“終末論”にもとづくもののようだ。前掲紙は9日付の記事で、「ISISの予言」(ISIS prophecy)という言葉を使って、この考えを描いている。これは、2003年のイラク戦争開始の際、ISISの創始につながったアブ・ムサブ・アル=ザルカウィ氏の口から出た言葉に表れているという。ザルカウィ氏はこのとき、アメリカのイラク攻撃を「祝福された侵攻」と形容し、喜んだとされる。つまり、アメリカによるアラブ攻撃は、西側諸国をイスラームとの最終戦争に引き込むために必須とされていたのだ。 
 
  谷口 雅宣

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コメント

 本文の論旨から逸脱して恐縮ですが、「イスラム国」という呼称に関して、以下のような理由から、「報道機関などが用いるのは適当でない」とする議論が、以前からあったと思います。
  
①あたかも国家であるかのように振舞おうとするテロリストの主張・イメージ戦略を追認することになる。

②イスラムに対する誤解やイメージ低下を助長するので、善良なイスラムの人々にとっては、迷惑である。

 現在も、「イスラム国」の呼称を使い続ける報道機関と、言い換えた報道機関とがありますが、どのような理由から判断が分かれているのでしょうか?

 生活の中で人々の世間話を聞いていると、それが「国家」であると勘違いしている方も、実際におられます。

 先生は「イスラーム国」という呼称を採用しておられますので、もしよろしければ、その理由をお教え下さい。

投稿: 片山 | 2015年12月12日 (土) 23時54分

片山さん、
 私は「イスラーム国」という名前を“採用”しているのではありません。仕方なく使っているのです。その理由は、日本のメディアや出版業界でこの名称を多く使っていて、その他の呼称が一般化していないため、この名称を使わない場合、いったい何のことを指しているか分からない人が多いと判断したからです。
 したがって、私がこの名称を使っているのは、ブログの表題だけで、地の文章では「IS」で通しています。悪しからず……

投稿: 谷口 | 2015年12月14日 (月) 20時19分

 よく解りました。ありがとうございます。

投稿: 片山 一洋 | 2015年12月14日 (月) 22時34分

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