ローマ教皇の“環境回勅”

　フランシスコ・ローマ教皇が18日に発表した「回勅」が、大きな話題となっている。とは言っても、日本のジャーナリズムではなく、欧米の新聞などでのことだ。私はすでにフェイスブック上の私のページで『ワシントンポスト』紙の記事を紹介したが、『ニューヨークタイムズ』国際版でもここ数日にわたって取り上げられ、西洋社会では今後、その影響が拡がることが予測される。今回の回勅でフランシスコ教皇は、気候変動の問題と世界の貧困問題をはっきりと結びつけ、後者を解決するためには前者の解決が必要であることを述べ、さらにそのためには先進諸国が浪費と欲望優先のライフスタイルを改めなければならないとしている。

　ローマ法王庁は、ヨハネ・パウロ２世やベネディクト16世の時代にも地球環境問題を正面から取り上げたことはあるが、英文で180ページを超える今回の回勅のように、地球環境問題に特化した正式文書を出したことはない。また、この回勅は、現在の教皇の下でのカトリック教会の今後の方向性を示していると思われる点で重要である。回勅の主旨は、これまで生長の家が言い続けてきたことと大きく違わず、私たちの現在の運動とも軌を一にしていることから、私としては強力な“援軍”を得た思いで、大変感謝している。　

　まず、国内でこのニュースを見落とした人のために、『毎日新聞』の記事(６月18日)を一部転載しよう－－　

“【アテネ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は18日、環境問題への対処指針を示した重要文書を発表した。地球温暖化について「今世紀にとてつもない気候変動と、生態系の未曽有の破壊が起き、深刻な結末を招きかねない」と警告し、国際社会に迅速な行動を呼びかけた。今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)本会合の論議に影響を与える狙いがある。

　「回勅」と呼ばれる重要文書で法王は「私たち共通の家」の地球が「巨大なゴミ集積場の様相を呈し始めている」と懸念を示し、温暖化は「主に人間の活動の結果として排出された温室効果ガスの濃度が高まったことによる」と指摘。化石燃料の過剰使用を戒め、米国などを念頭に「排出大国」に削減努力を求めた。温暖化否定論を振りかざす米国の保守派に再考を促した形だ。

　また、法王は「富裕国の大量消費で引き起こされた温暖化のしわ寄せを、気温上昇や干ばつに苦しむアフリカなどの貧困地域が受けている」として先進国市民に「使い捨て」の生活様式を改めるよう要請。「回勅」にはカトリック史上初の中南米(アルゼンチン)出身法王として、社会的弱者に寄り添う「貧者の教会」路線が反映されている。”　

　この回勅発表について、前掲した『ワシントンポスト』の記事は、「Release of encyclical reveals pope's deep dive into climate science」という見出しをつけている。この回勅は、教皇が「気候変動の科学の中に深く飛び込んだことを示している」という意味だ。「科学の中に飛び込んだ」という表現は奇妙だが、これまで多くの科学者が様々な機会に「地球温暖化の原因は人間の活動だ」と示してきたことをつなぎ合わせた文章が、この回勅のかなりの部分を構成していて、そのことを指していると思われる。　

　また、この記事は、フランシスコ教皇の性格について、「環境意識がとても高いだけでなく、政策に細かい人であることを自ら露わにした」とも書いている。原文は、こうなっているい－－　

Pope Francis unmasks himself not only as a very green pontiff, but also as a total policy wonk.

　ここで使われている「policy wonk」という英語の表現は、「退屈な人」という否定的な意味合いがある。その裏には、「教会の代表者がなぜ、国の細かい政策や社会の動向などについていちいち指図するのか」というような、一種の不満があるように思われる。ジャーナリストにとっては、たぶん「自分の領域にまで入ってきた」という警戒感があるのかもしれない。　

　それはさておき、回勅の内容を概観してみよう。20～21日付の『ニューヨークタイムズ』国際版は、こうまとめている－－　

「木曜日に教皇が発表した環境についての回勅は、現在の地球規模の経済秩序に対する告発であると同程度に、世界に対して気候変動に立ち向かうことを訴える論説である。

　それは、21世紀の資本主義を強く批判し、市場経済への疑念を表し、消費主義を非難し、経済成長がもたらすコストに警鐘を鳴らしている。」　

　ということは、回勅は、これまでの世界の経済発展のエンジンとなってきた自由主義にもとづく市場経済と、消費拡大による経済発展の方向そのものが、今日の地球温暖化と気候変動をもたらせたとの考え方をとっているのだろう。だから、現在と将来の気候変動にともなうコストを負担すべきなのは、原因を作った先進諸国である－－こういう主張につながるのだ。そのことを同じ記事は、こう伝えている－－　

「フランシスコ教皇の回勅はまた、富んだ国々は、温室効果ガスの排出削減のための経済的負担を引き受けるべきだという主張を増幅させる。この問題は、何年もの長いあいだ、気候変動条約の締結交渉の進展を妨げてきたものだ。」　

　フランシスコ教皇が、なぜこの時期に回勅を地球環境問題に特化して発表したかの理由の一つが、ここに暗示されている。この12月には、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)がパリで行われる予定になっており、それに先立つ９月には、教皇は訪米して国連総会とアメリカ議会で演説する計画もある。アメリカの大統領選挙の前哨戦も始まっており、オバマ大統領がカトリック信者であるだけでなく、共和党の対立候補も同じカトリック信者であるらしい。だから、最大の効果をねらった回勅の発表－－という視点も成り立つのだ。　

　谷口　雅宣