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2014年7月 3日 (木)

憲法軽視で「法の支配」を言うなかれ

 安倍晋三首相は7月1日の閣議で、戦後の歴代内閣が、現憲法下では禁止されていると解釈してきた集団的自衛権の行使を、一定の条件では認められるという解釈の変更をした。これによって今後、法整備が進めば、日本への直接攻撃がなくても、他国への攻撃によって自衛隊が武力を行使する道が開けることとなる。当然のことながら、自衛隊が武力行使をすれば、行使された相手は日本を攻撃する法的理由をもつこととなる。だから、他国の始めた戦争に日本が参加する可能性が従来よりも高くなる。安倍首相はこのことを「抑止力が強まる」と表現しているが、同じことを別の表現で言っているだけだ。ある種の国は、武力を使うための足枷が多くある国に対しては、チョッカイを出しやすいが、すぐにでも武力を使う用意のある国には、チョッカイを出しにくいということだ。日本は自衛隊発足後60年の今日まで前者の国だったが、これからは後者の方向へ動き出すことになる。
 
 「生長の家としてはどう考えるか?」と質問されそうだが、答えはそう簡単でない。理由は、この問題には、①生長の家の運動における歴史的経緯、②政治レベルの解釈、③宗教としての解釈、など複雑な要素がからんでいるからだ。歴史的には、谷口雅春先生の時代には、「大日本帝国憲法復元改正論」を明確に唱えていた。これをごく簡単に言えば、「現憲法は占領下に強制的に押しつけられたものだから、本来無効であり、日本の首相は速やかに無効を宣言して旧憲法を復元し、その改正によって自主憲法を制定すべし」というものだ。軍隊をどうするかという点では、「現憲法第9条は自衛権も否定しているから破棄すべきものだ」と考えられていた。ところが歴代の日本の(自民党の)首相は、「憲法第9条は自衛権を否定していない」という解釈を打ち立て、それを維持してきたので、雅春先生とは意見が異なっていた。雅春先生が現憲法に反対された理由は、第9条に問題があると考えられたからだけではない。前文を含んだ日本国憲法の精神そのものが、日本の伝統を否定し、肉体民主主義を謳歌するものだと考えられたからである。この問題に関する当時の先生のご著書の題名を見るだけで、先生の現憲法否定のお考えが伝わってくるだろう--『占領憲法下の日本』(1969年)、『続 占領憲法下の日本』(1970年)、『占領憲法下の政治批判』(1971年)、『諸悪の因 現憲法』(1972年)。生長の家が政治運動を熱心にしたのは、こういう「現体制批判」の考えからだった。
 
 そういう過去の歴史的立場から見れば、今回の安倍首相の行動は、拡大解釈によって憲法第9条を実質的に骨抜きにしようとの意図が明らかだから、自衛隊の機能拡大を除いては、戦後日本の民主主義体制そのものを維持する「現体制温存」を選択したのである。「現体制を形骸化し、実質的に無視してしまえば、それでいい」と考える人がいるかもしれないが、私はそう思わない。無視するものがヤクザの規則や、町内会の取り決めであれば、さほどの弊害はないかもしれないが、国家の基本を定める憲法の、しかも万が一の時の国の防衛をどうするかという重要な決断を「定められた通りにしない」という前例を作るのである。それを、一国の首相が国民の面前で堂々と実行するのが“日本を取りもどす”方法だというのである。法学部出身の私としては、こんな乱暴な法律無視がまかり通るなら、法治国家としての日本の将来は大変暗いと考える。
 
 次に、政治レベルの問題を語ろう。ただし、これは多岐にわたることなので、この場ではごく一部--国際政治に関することだけを取り上げる。それは、「解釈変更がなぜ今か?」という問題とも関連する。私は、安倍首相の今回の動きは、個人的信念にもよるだろうが、アメリカの外交政策と密接に関係していると感じる。読者もご存じのように、9・11後のアメリカは、アフガニスタンやイラクへの派兵で疲弊し、中東とヨーロッパから軍隊を引き揚げつつ、アジアに軸足を移す決断をした。従来のアメリカは、世界で2つの地域戦争を戦えるような軍事力を維持することを国の方針としていたが、それではあまりにもコストがかかることを知り、最近、地域戦争の実行力は1つにしぼり、あとは兵器の近代化と、ハイテク装備の軍隊を迅速に展開する方法を採用するなど基本的な戦略転換をした。また、9・11の経験から、今後の自国への脅威は、国家としての敵よりもテロ組織になると判断しているようだ。そんな中で、アジアへ軸足を移す理由は何か。それは、きっと北朝鮮と中国があるからだ。特に、北朝鮮は、現に核兵器を開発してアメリカ西海岸を狙うと明確に脅している。中国は、アメリカに次ぐ経済大国であり、かつ核保有国であり、近年は貿易や資本関係でアメリカ経済と密接につながっている。
 
 ところが、日本周辺の東アジアを眺めてみると、日韓、日中の関係が思わしくない。日韓両国は、アメリカにとって同盟国である。双方の関係が良好であれば、北朝鮮と中国に対する“緩衝地帯”として効果的だ。しかし、そうでない現在、朝鮮半島有事の際には問題が起こり得る。また、日中関係は“最悪”といっていい状態だ。特に危険なのは、尖閣諸島をめぐって、両国が武力をもって対峙するようになっている点だ。アメリカは日米安保条約によって日本防衛の義務を負っているから、「尖閣諸島も防衛義務の範囲内である」と宣言して、中国の冒険主義を抑えている状態だが、これだけで危険が去るとは思えない。日米、日中、米中の間で何かの誤解や計算違いがあると、本当に武力紛争が起こりかねない状態なのだ。そこで、アメリカとしては、日韓の関係を改善させて対北朝鮮の“重石”とし、日中間の武力衝突を防ぐために、日中融和を進める一方で、日米間の外交と軍事関係の一体化を図りたいのだろう。「一体化」という表現は何か無害に聞こえるが、別の言葉を使えば、日本を(中国に対して)アメリカ側に引きつけておく一方、経済、軍事面で従来のアメリカの役割の一部を「肩代わり」してもらいたいのだろう。
 
 安倍首相は、いわゆる自民党の“保守派”だから、現行憲法を改正し、自衛隊を軍隊として増強することが“日本を取りもどす”ことだと夢見ているに違いない。しかし現在は、政権の一部を公明党が担っているから、公明党の反対を押し切ってそれをすることは不可能である。ということで今回、同党とのギリギリの交渉の結果、いろいろの条件付きではあるが、憲法を改正しないままで集団的自衛権の行使容認を取り付けた。これにより、公明党は“平和政党”としてのイメージを大きく損なうことになったが、政権の一画に留まることになったのである。原理原則で譲ってしまえば、「自民党の補完役」と言われても仕方がないだろう。
 
 それで私がきわめて残念に思うのは、これだけ重大な政策変更をするに際して、安倍政権は国民の意思を問うことをしなかった点である。もっと具体的に言えば、すでに書いたように、一内閣の解釈変更によって、憲法という国家の最高法規に明記された事項を軽視する選択を行ったことである。それでいて、7月1日の閣議決定には、次のような文章を入れている--
 
「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。」
 
 自国の基本法である憲法の規定を軽視しておきながら、国際法にのっとって行動することが、どうして法の支配を重視することになるのか? この重大な矛盾とゴマカシは、きっと将来に禍根を残すことになるだろう。力に任せたこういう強引なやり方を、2日の『朝日新聞』は「解釈改憲」という言葉で批判しているが、私もそれが実態だと思う。
 
 谷口 雅宣

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コメント

 安倍政権誕生以来、原発推進、特定秘密保護法、今回の集団的自衛権と急速な右傾化と経済第一の政策方針に大変な懸念を抱き続けています。

 戦前を知っている年配の方達は口々に「今の日本は戦前の雰囲気とそっくりだ」と言います。
 国民を騙し、目と耳を塞ぎ、戦争への道を拓く安倍首相には先生がかつて書かれた「笛吹き男」というイメージがそのままだと思います。日本はどこへ向かわされるのか。本当に暗澹たる気持ちになります。

 今回、先生から現在の状態に対して明確な御言葉を頂けた事を嬉しく思います。

 ところで生長の家の人の中には安倍政権を支持する人は案外多いです。唖然としますが。

投稿: 堀 浩二 | 2014年7月 4日 (金) 16時55分

その行動するのが自衛隊ですが、現在はJ○SDFと名乗っている様なので志願者のみの入隊ですが、志願する数が減るのでないかと懸念しております。そのうち諸外国と同様に懲兵制度が復活するかもしれません。永世中立国のスイスまたいに国民皆兵士なら良いのに。

投稿: 直井 誠 | 2014年7月 4日 (金) 23時27分

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