オリンピックの東京開催をどう考えるか

　2020年のオリンピックを東京で開催することが決まった。私はすでに前回(2009年)の開催地選考の際に東京での開催に反対していたから、読者はきっと驚かれないと思う。ただ、今回の決定が前回に比して特に残念なのは、2011年の東日本大震災と原発事故という日本と世界にとって極めて大きな経験から、日本が国家として何も学ばなかったと思われるからである。何万人もの尊い命が失われ、それ以上の数の人々の故郷が失われたにもかかわらず、「これまで通りの経済発展を目指すことが日本の進む道だ」という方針を、わが国は少なくとも７年後まで継続することになるだろう。

　私は2006年８月末のブログで、五輪の東京開催に反対する理由をこう書いた－－
　
「私が東京五輪に反対の理由は、この人口超過密の世界最大のヒートアイランドに、さらに建設資材と機材とエネルギーを投入して温暖化を促進し、そこへエアコン装備の巨大施設を造り、世界中から大勢の人を招び寄せて、さらに大量のＣＯ2を排出することを、京都議定書を生んだ国の政治・経済政策にしてはならないと思うからである」。

　その後、京都議定書からは、日本は事実上脱退してしまった。自分で作っておいて、自ら放棄したのである。しかし、だからとって、温暖化対策を放棄してしまっていいということにはなるまい。わが国は、民主党政権下で温室効果ガスの削減目標を「2020年までに1990年比で25％」とした。それを、今の自民党政権は反故にしてしまおうとしている。安倍首相はこの目標を「ゼロベースで見直す」と明確に指示したからだ。そういう文脈の中で五輪の東京開催を強力に進めてきたのも安倍首相である。彼が目指していることは明らかではないか。地球温暖化対策は適当にごまかして、五輪開催にともなう大規模な公共工事や資本投下を実施することで、ＧＤＰやＧＮＰの値をつり上げ、従来のような経済至上主義的な「日本を取りもどす」のである。

　この考え方の背後には、もう一つ無視してはいけない前提がある。それは、原発の本格的再稼働である。東京五輪を準備するためには、東京に大量のエネルギーと資材を供給しなければならない。そのエネルギーを今のように火力発電に頼ることはできない。原油の高騰と温暖化ガス排出増で、出費はかさむし批難されることは目に見えているからだ。しかし、五輪準備のためには原発の再稼働は必須である。が、福島第一原発の事故が継続中で、被災者救済事業も進んでいない現状では、原発再稼働への道は険しい。そこへ「五輪開催」という“錦の御旗”が手に入った。これが得られれば、「経済発展のため」という怪しげな理由に加えて、「五輪を成功させるため」という“夢のある”理由ができる。国民も都民も「スポーツの祭典」という美しい言葉に目を奪われて、きっと原発再稼働を容認するだろう……そんな思惑が見えてくるのである。
　
　しかしまぁ、先の参院選で自民党が圧勝したことで、こういう“従来路線”への回帰は予想されていた。私は民主主義を信奉する者であるが、それが完璧な政治制度だとは思っていない。他の政治形態よりはマシであるが、欠陥はいくつもあると考えている。その一つが「衆愚政治に堕す危険」が常にあることで、今回ほどこの危険を身近に感じたことはない。願わくば、無抵抗でズンズン突き進む自民党政治に有力な対抗勢力が早く現われ、「従来路線では日本も世界も救われない」という正論を展開し、自然と人間との調和を目指す現実的な政策を打ち出してほしいのである。
　
　ところで今日は、山形市で生長の家講習会があった。私が講話で「五輪の東京開催決定」の話に触れたこともあり、それに関する質問が２つ出た。１つは、山形市に住む男性のもので、こうあった－－
　
「私は今日朝４時に起床して、2020年オリンピック開催地のテレビ中継を見ました。東京に決定して大変よろこびました。しかし、先生はオリンピック開催はあまり感心しないようなお話がありました。環境問題も含めてのことだと思いますが、よろしくお願いします。」

　この男性は、オリンピックの東京開催に賛成の立場だったが、私はそれに反対する理由を上記のものを含めて講習会で詳しく述べたので、今はどう考えておられるか分からない。もう１つの質問は、「五輪の東京開催」には明確な反対意思を表明していた。私の午後の説明を聞く前に書かれた質問だから、初めからこの問題を疑問視されていたのだろう。大石田町に住む75歳の女性からの質問である－－
　
「明るい方向に目と心を向けるべきとは分かっているつもりですが、東日本被災地、人々の事を思うとき、きまったばかりの2020年のオリンピックのことを考えると、どうしても心が晴れません。オリンピックの東京開催を、何事もなかった、ないように喜んでいる特に政治家の、心の内が理解しかね、悩んでいます。」

　大石田町は、山形県の内陸部の最上川に面した町で、江戸時代は河港町として栄えた。天領として船役所が置かれ、奥羽山脈を越えて仙台藩にまで至る物資の流通ルートの要だった。そして、福島県にも近い。だから、この女性が「東日本被災地、人々の事を思う」と書いているのは、もしかしたら福島県から避難してきた人を直接知っているからかもしれない。そういう数多くの人々の破壊された故郷が、五輪の東京開催で今後どうなっていくのか……この疑問に政府は答えていない。巨額の借金を抱えた国が、五輪への投資と東北復興の両方をやるといっても、誰も信じないだろう。大都市と大企業の繁栄のために、東北地方は再び犠牲になるのかという疑念と不安は深刻だと思う。

　そんな中で、異常気象が続いていることは前回、８月27日の本欄ですでに述べた。その際は、日本周辺の、我々の生活に直接影響することに限定して書いたが、異常気象は決して日本周辺だけに起こっているのではなく、世界中で頻発しているのだ。今日の『朝日新聞』は、そのことを分かりやすくまとめている。気象庁が「異常気象」という場合、それは「30年に一度あるかないか」という気象現象だという。そういう現象が、今年の１～７月だけで合計72件に及んでいるのだ。つまり、月平均にして10件程度、「30年に１度」の異常現象が起こっているのだ。ということは、異常現象が常態化しつつあるということだ。それは例えば、どんなことか？－－
　
「インドでは６月中旬、北西部のウッタラカンド州デラドゥーンで大雨となり、洪水などで560人が死亡。これを含めインド全体で658人の死亡が確認された。欧州も５～６月に各地で大雨となった。５月のドイツの降水量は1881年以降で２位。チェコでは非常事態宣言が出されて２万人が避難。チェコ、ドイツ、オーストリアで計18人の死亡が確認された。
　中国南部は７月、平年より気温が高く、降水量は少なかった。米国オクラホマ州では５月、竜巻がたびたび発生、40人以上の死亡が伝えられた。ロシア北部のオレニョクでは５月の平均気温が平年より７.９度も高かった」。
　
　先進諸国は、インフラや技術が整備されているため、異常気象に対する抵抗力は比較的強い。しかし、途上国はそうはいかないから、異常気象による死傷者の数は当然、途上国の方が先進国を上回ることになる。つまり、我々の贅沢な生活や、放縦的なライフスタイルによって途上国の罪のない人々が死傷するという現象が、今後続いていくことになる。それでも五輪を開催して、自分たちの経済発展を進めていこうというのだろうか。私は、こういう倫理観の欠如した国の政策を嘆くのである。
　
　谷口　雅宣