二大政党制を育てるために

　私は、今回の総選挙は日本の将来にとって特に重要だと感じるので、あえてこの一文を書くことにした。生長の家は政治運動をやめて久しいが、それは政治に関心をもつなという意味ではなく、宗教と政治が深く関わることで、宗教のもつ信仰の純粋性が犠牲になった過去の教訓から学んだのである。「朱に染まれば紅くなる」という言葉があるが、宗教が政治目標を掲げて運動することは、宗教本来の目標を忘却させ、政治の汚濁に染まる危険を常に孕んでいる。しかし、宗教が団体として、本質的に利害調整の手段である政治的取引に自ら関与しつつ、政治目的を達成しようとすることと、宗教的価値を重んじる信仰者が、個人としてその価値を社会に表現しようとすることとは、別のことである。生長の家は、前者をすることをやめたのであり、後者を行うことは、自己の内なる神性の表現であるから、愛行の実践や肉食の削減と同様に自然な行為であり、それをしない方が真の信仰者として疑わしいと言える。

　そういう理由で、生政連(生長の家政治連合)の活動停止以後、生長の家は教団として信徒の投票行動に制限を加えたことはなかったし、今後もそれをすることはないだろう。また、私が本欄などで、日本や世界の政治情勢の変化の節目節目で発言してきたのは、複雑で分かりにくい政治現象を前にして、生長の家が擁護し推進する価値を明確にし、信徒が個人として信仰者の選択を行うさいの参考に供するためである。今回も、同じ目的で本文を書いている。

　民主主義は忍耐を要する政治制度である。それは、基本的に“話し合い”を唯一の手段として利害調整を図るからだ。民主主義の中でも、国民が間接的にしか政治過程に参加できない議会制民主主義は、さらに忍耐を要する。なぜならこの制度では、国民は自分の意思を直接政治に反映するのではなく、議員をとおして間接的に表現するからだ。この時重要なのは、自分の意思を表現してくれる“相手”を正しく選ぶことだ。そのためには、選ぶ側と選ばれる側の間に信頼関係があるかどうかが重要になる。また、選ばれる側が選ぶ側の意思をきちんと把握していなければならない。把握していながら、その意思に反することを行えば、信頼関係は崩れる。だから、民主党が３年間で選挙公約のすべてを守るにいたらず、国民の信頼に応えられなかったという理由で、今回の選挙の公示時点で大幅な支持率低下を招いたことは、当然と言えば当然である。

　しかし、自民党の長期支配の後に現れた初めての国政担当者が、３年という短期間ですべての公約を達成することを期待するのも、期待過多ではないだろうか？　しかも、この３年の間に、私たちは東日本大震災と原発事故という未曾有の事象を経験したのである。これらの災害と事故の原因は民主党にはない。また、私たちは衆議院では民主党に多数を与えたが、参議院ではそれを許さなかった。その決断自体は賢明な判断だと私は思う。が、この“ネジレ国会”のおかげで国政が停滞した責任の全部を政権与党に帰するのは、不合理である。その一端は野党にもあるし、国民にもある。
　
　これと似た現象は、隣国のアメリカにもあった。建国以来、白人系の大統領しか選ばれなった彼の国で、史上初の黒人系大統領が生まれた。それは、近年増加が著しい非白人系のアメリカ国民の大きな期待があったからだ。オバマ氏は「あれもする、これもする、我々にはできる (We can do it!)」を繰り返して当選した。だから、それらの公約を４年たっても守れないことに業を煮やした国民は多数いたのである。にもかかわらず、アメリカ国民はオバマ氏を見捨てなかった。

　その理由はいくつもあるだろうが、その一つは、政権交代後の新政権の仕事の半分は、前政権の失敗の後始末であることを知っているからだろう。つまり、中東地域でのアメリカの地位低下は、オバマ氏の責任ではなく、前政権の失敗の結果であることを理解していた。また、何年もの戦費拡大が縮小へと転ずれば、軍需産業の雇用が縮小することは当然だし、戦争遂行中は民生用の産業の発展は犠牲になるから、その間にそういう産業の一部は中国やインドに拠点を移すことにもなる。だから、アメリカの失業率の増大は、オバマ氏の率いる民主党のみに責任があるのではない。また、アメリカでも連邦議会で“ネジレ現象”があったから、民主党の政策を実現するための法案の多くは、野党である共和党の反対に合って成立せず、結果的に公約を守らないことになった。だから、今回の“オバマ再選”は、オバマ氏の第一期の施政を国民が評価した結果ではなく、「あなたが公約を実行するか否かは、２期目のこれからが正念場だ」という国民の冷静かつ、厳しい目が背後にある、と私は考えている。
　
　私は、このような“冷静な目”を国民がもつためには、長年の学習が必要だと考える。が、それがない限り、民主主義は常に衆愚政治に堕する危険を内包しているのである。アメリカで可能なことは、原理的には日本でも可能なはずだが、この点、日米間に存在する違いの大きさは無視できない。それは、アメリカでは二大政党制が伝統であるのに対し、わが国は戦後、長期にわたって自民党の単独政権が原則だったからだ。端的に言えば、日本には、いわゆる「責任野党」が育っていないのである。「責任野党」とは、いつ政権を交代しても大過なく国政を遂行できる実力をもった野党である。これを育てなかった責任の一端は、われわれ国民にもある。一般的に政治に無関心で、「経済さえよければ誰が政治をしても構わない」という態度が長く続いた。そして、３年前に初めて政権交代があった。
　
　私は、民主党政治の３年間が成功だったなどと言うつもりはない。失敗も数多くあり、私が口を酸っぱくして説いてきた温暖化対策もほとんど実のある結果を出していないし、第一、京都議定書から事実上脱退してしまった。また、外交面でも実にフラフラしている。しかし、自民党の戦後政策に対する“対立軸”を打ち出そうとしてきたことは事実であり、その一部は生まれつつある。それは例えば、行政のムダと、業界との癒着の削減であり、大企業中心の軸足を中小企業寄りに移す努力であり、中央集権から地方分権へ重点の移動である。もちろん、これらはまだ中途半端だし、民主党の議員によっては、個別的にはこれらに反対する者もいる。しかし、私が強調したいのは「対立軸を形成させる」ための政党が必要だということだ。言い直すと、いろいろな意味で自民党が行き過ぎた場合、それを修正する責任政党を国民が選ぶことができる状態が、日本の政治には必要だと私は考える。
　
　多くの日本人は、恐らく「政党より政治家を選ぶ」のが民主主義だと考えるだろう。しかし、私はそれも一応民主主義には違いないが、人気投票に堕す恐れがあり、衆愚政治にかなり近いと考える。政治を人気投票だと考えるような国民が多い国は、まだ幼い民主国である。ご存じのように、多くの政治家は票を得るためには、人気が出そうなことを何でも言う。夢のあること、美しいこと、耳に快いこと、情緒をかきたてること……を恥ずかしげもなく連呼する。私はそれを聞くたびに、日本国民として悲しい。私たち国民は、政治家からそれほどバカにされているのか、と悔しく思う。なぜなら、そういう候補者は、美辞麗句を並べたてることで自分が当選すると考えているからだ。つまり、彼らは国民を「衆愚」だと思っているのだ。そんなことより、きちんとした「政策」を述べるべきだ。それも、「雇用を増やす」とか「経済を優先する」などという抽象的な言い方ではなく、それを実行するための財源はどうするのか、環境破壊をどう防ぐのか、高齢者をどう処遇するのか、女性の活用をどうするのか……等をきちんと整理して、一貫性のある政策として発表すべきだ。

　今回の選挙の重要な争点は、明らかに「エネルギー政策」である。しかし、自民党以外は“原発ゼロ”を掲げているというのは、驚くべきことだ。何を驚くかと言えば、多くの政党は“原発ゼロ”の旗印を政策としてではなく、標語として、あるいはイメージ戦略として使っていると考えざるを得ないからである。理由は、ほとんどの新政党は“原発ゼロ”までの行程を、政策として具体的に示していないからだ。これほど重要な政策変更を“イメージ”や“ムード”で行おうとする政治家または政党を、私たちは信頼できるだろうか？　答えは「否」である。

　私はもちろん、「脱原発」を宣言した。だから、“原発ゼロ”の日本が実現することを願ってやまない。しかし、それを実際の政治で実行するためには、自民党が長年国策として進めてきた“原発増設”と密接につながった様々な政策を、すべて転換しなければならない。それに伴う利害関係の対立と錯綜を予測し、対策を講じなければならない。多くの法律を改正して、日本の政治・経済界に新しい構造を生み出さねばならないだろう。そういうことを自民党がきちんと処理し得るとは、もちろん私は思わない。しかし、公示直前に大あわてで結成された政党にそれができるとも思えない。それができるのは、やはり短いながらも実際に国政を担当して、自らの“原発増設”の誤りに気づいて政策転換を行った政党が、短期的には満足した結果を出せなくても、試行錯誤しながら営々と努力を積み重ねていくのを、国民が忍耐をもって見まもり、かつ応援していくほかないのだと思う。

　日本の政治を今、博打ゲームのようにすることは、将来において禍根を残すことになる。だから、二大政党制をこの国に根づかせるために、私は再び民主党を支持するのである。

　谷口　雅宣