原発を減らし、自然エネルギーへ

　菅直人首相の“本心”が分からない。発言の内容はメディアを通して逐次伝えられてくるから、何を言っているのかは分かる。しかし、それが一国の総理大臣として決意と覚悟の上で言っていることなのか、それともいわゆる「フィーラー」(様子探りの発言)なのかが不明だ。これまでの例を見る限りでは、後者の発言が圧倒的に多いと感じられるから、今回の発言も「彼は本気だ」と信じると、またすぐ撤回され、裏切られるのかもしれない。それでは本当に困るのである。
　
　私が菅氏の何の発言を問題にしているか、読者は分かるだろうか？　新聞によってニュース性の扱いがまるで違うのも気になるのだが、今朝の『朝日新聞』によると、次の通りである－－
　
「菅直人首相は10日、首相官邸で記者会見を開き、総電力に占める原子力の割合を将来的に50％に高めるという政府のエネルギー計画について、“いったん白紙に戻し議論する必要があるだろうと考えている”と述べた」。

　『朝日』はこれをリード文として、「エネルギー計画白紙に」という４段抜きの見出しを立てて第４面で大きく伝えた。これに対して『日本経済新聞』は、同じ日の朝刊の第１面下段で、一回り小さい３段記事に「首相“国にも責任”」という見出しを付け、副見出しを「原子力利用は継続の姿勢」とした。これでは、首相には原子力の利用を減らす考えはまるでないように聞こえる。そして、地の記事では次のように伝えているのである－－
　
「2030年までに総電力量に占める原発の依存度を50％以上と定めた現行のエネルギー基本計画については“いったん白紙に戻して議論をする必要がある”と表明。一方で“より安全な原子力のあり方をしっかりと求めて実行していきたい”と、原発を継続する考えも強調した」。

　２紙の報道の違いは、恐らくそれぞれの新聞の希望や意見を反映しているのだろう。だから、首相の意図は“玉虫色”ということか？　しかし、浜岡原発の停止要請を行ったすぐ後の発言である。従来の方針について「白紙に戻して議論を」という意味は、「現状よりも原発への依存度を減らしたい」のだと解釈するのが普通だと考えられる。が、『日経』はそう解釈していないようなのである。単なるフィーラーだと考えたのか……。
　
　一方『朝日』は、会見の「要旨」として次のように書いていて、これを読む限りでは、首相はエネルギー政策の方針転換を表明したように見えるのである－－
　
「今後は、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを基幹エネルギーの１つに加えることと、省エネ社会をつくっていくことがエネルギー政策の柱になりうる。原子力は安全性を、化石燃料は二酸化炭素削減をしっかり進めていく」。

　もしこれを菅氏が本気で言ったのであれば、私はそれを大震災と原発事故を踏まえた新政策として大いに評価し、大歓迎する。日本はこの方向に進むことが、大震災と原発事故による大勢の人々の死と苦しみを無駄にしない、最も論理的、かつ正しい政策決定であると私は思う。今度こそブレないで、信念をとおしてほしいのである。
　
　ところで、同じ首相の記者会見の場には外国の報道陣も参加していただろう。今の日本の原子力行政をめぐる問題は、多くの原発を抱える海外の先進諸国でも大きな関心事になっている。だから、菅氏の今回の発言も大きく報じられた。例えば、アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』の“世界版”である『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙は、第１面で「災害は日本の核計画を転覆する」(Disaster overturns Japan's nuclear program)という見出しを付けて報じている(電子版の記事)。これは、菅氏の発言を『朝日』よりも明確に「政策転換」として捉えたセンセーショナルな表現だ。記事の書き方を見てみよう－－
　
「菅首相は火曜日、日本は原発を新設する計画を廃止すると述べ、新しいエネルギー政策をつくるに当たっては“白紙から始める”必要があると述べた。
　この火曜日の決定は、３月の大地震と大津波によって引き起こされた福島第一原発の事故に続くもので、昨年、管政権が発表した計画を破棄するものである。この計画によれば、日本は電力供給に占める原子力の割合を50％に引き上げるため、2030年までに14基の原発を増設することになっていた。日本にはいま54基の原発があり、大震災前の時点ではそれによって電力量の30％をまかなっていた」。

　同じ情報にもとづいていても、新聞各社の“思惑”や“読み”が異なることで、見出しや記事の内容はこれほど違ってくるのだ、と改めて思った。

　谷口　雅宣

被災地の海岸を行く (2)

　前日の私たちの行動については妻のブログの方が詳しいので、宮城県教化部を訪問して以降の私たちの行動は、そちらを参照してほしい。今回は、次の日の行動について簡単に記す。
　
　私たちは午前10時ごろに秋保温泉の宿舎を出て、海岸沿いに福島県の相馬市まで南下することにした。まず仙台市にもどって仙台南部道路を海岸方向に東進、今泉から同東部道路に入り、そこを海岸線に沿って南下した。この道路は常磐自動車道に接続していて山元まで行ける。その高架式の自動車専用道路の上から見えた光景は、大変なものだった。津波の浸食で道路左側の海岸沿いの土地は、ほとんどの建物が広大な地域にわたって消失しており、見渡すかぎりの土色の平原に、瓦礫や残留物が無秩序に散乱しているのだった。
　
　ハンドルを握っていた私は、それを克明に見ることができなかったが、助手席の妻が驚愕の声を上げ、嘆息し、うなるのを聞きながら、視野の端々にとらえられる惨状を見ていた。大津波の襲来後、１カ月たっているのだが、この広大な地域の惨状にはほとんど手がつけられていない。国道に降りてからは、道路のあちこちが陥没したり、亀裂が入っていたりする中をさらに南下して、相馬港の入口付近まで行った。大きな火力発電所があり、「新地」と書かれた金属製の住所表示の標識が、津波の力で支柱からひん曲がっ ていたから、恐らくここは相馬共同火力発電の新地発電所ではないかと思う。付近では、運送用トラックが林に突っ込んでいたり、重機が転倒していたり、陸上にある分厚いコンクリート製の防潮堤の先端が引きちぎられていたりして、今回の津波の破壊力の大きさが思い知らされたのだった。
　
　相馬市からは国道113号線を西へ走り、鹿狼山を通って丸森町、梁川町経由で東北自動車道へ入った。新宿着は午後７時ごろだったから、休憩を入れて９時間ぐらいの行程だった。
　
　谷口　雅宣

原子力発電について (5)

　イギリスの科学誌『New Scientist』の３月19日号は論説ページで、今回の東日本大震災に関連して、科学技術と自然界の関係についてよい考察をしていた。論説の細部については疑問を感じる点がないわけではないが、大まかな論旨には賛成である。それを簡単にまとめれば、「自然は人間の予測を超えている」ということだ。この「予測」というのは、我々のような普通の常識人が、日常生活の中で「明日は天気になるか？」とか「来年は円安になるか？」とか「孫は試験に受かるか？」などと憶測することではない。この予測とは、先進各国の科学者が協力して、現有の最高の科学的知識を用い、スーパーコンピューターによって最良の予測モデルを走らせて行う種類の“最良の予測”である。大地震は、過去においても人類に甚大な被害を及ぼしているから、それを事前に予測できれば被害の程度を少しでも減らすことができる。だから、地震学者を初めとした世界中の科学者は、地震予知の精度を上げることに努力を傾けている。にもかかわらず、今回の大地震は、その位置や大きさはもちろん、被災地に及ぼす影響(原発事故を含む)なども、まったくと言っていいほど予測できなかった。

　しかし、同誌の論説は「予測できないから仕方がない」とか「諦めろ」と言っているのではない。そうではなく、我々は「だからこそ、自然界への影響を最小限にするよう努力すべきだ」と言うのである。また、日本では今、福島第一原発からの放射線流出のことが大きな問題になっているが、この論説は「原発事故より地球環境改変の方が、はるかに重大だ」と結論している。この論理は一見意外に思えるが、論理的にはそれほど間違っていない(ただし、私の意見は違う)。論説は、現在の原子力科学の正確さを信頼していて、「放射線物質は最小の原子のレベルまで比較的簡単に特定でき、その拡散や崩壊(decay)の状況はモデル化することができる」という。「モデル」とは、コンピューターによる予測プログラムのことだから、モデル化できるということは「予測できる」という意味だ。論説はその一方で、「二酸化炭素の排出が今世紀、地球にどのような気候変動をもたらすかを正確に予測することはできない」といっている。

　つまり、予測できるものは抑制や制御もしやすいから、原発の危険性の問題は、地球温暖化にともなう気候変動の問題よりも深刻でない、というのである。この結論に、私はにわかには承服できない。というのは、これに至るまでに、論説者は科学技術上の問題しか考慮していないと考えるからだ。原子力発電所の建設によって生じる問題は、科学技術以外にもきわめて多岐にわたる。まずコストが膨大であるから、それを負担できる企業や団体は“大資本”でなければならない。また、電力のような公共性の高いものをめぐっては企業間の競争関係を作りにくいので、経済的には「独占」か「寡占」状態になる。そこで今回の東京電力のような行政との癒着や、政党との馴れ合いの問題が生じる。また、いったん建設した原発は、その建設コストを回収するまでに長期間の運用が必要だから、勢い抜本的改良に躊躇し、老朽後も使い続けるという危険性が生まれる。福島第一発電所の場合は、それがまさに事故原因の１つだと言える。さらに、原発は１箇所で莫大な電力量を生み出すため、大都市の電力がそれに依存し、非常時のためのリスク回避が困難になる。これは今、関東地方に住む我々が痛いほど経験していることだ。

　加えて原発は、核拡散問題やテロなどによるリスクを生み出す。簡単に言えば、原発内で生まれる核物質を元にして、兵器の開発が行われる可能性のことだ。これは、言わば治安上、国際政治上のリスクだが、今回の事故を契機として、この分野で私の脳裏に新たに浮上してきたのは、別の政治・軍事上のリスクである。今回は、観測史上まれな規模の大地震と大津波によって原発の機能が破壊された。直接的な原因は、「冷却機能の停止」である。これがＭ9.0の揺れとその後の大津波によって起こるのであれば、直接的にもっと大きな揺れと破壊をもたらす「ミサイル攻撃」によって起こらないと、はたして誰が言えるだろうか？　私は十分起こりえると考える。その場合、そんな悪意をもった国やテロ集団が存在するかどうかが問題になるが、読者はどう思うだろう？　

　原発の機能や構造に関しては、時間の経過とともに今後も安全対策は進んでいくだろう。しかし、上に挙げた経済上・社会上・政治上のリスクは、原発の増設にともなってより増大すると私は考える。これを言い直せば、どんなに安全で効率的な原発が開発されても、大資本の独占や政治との癒着の問題、大都市の原発依存、政治・軍事上の危険性は拡大していくということだ。そういう点を、科学誌の論説者は見逃しているのではないだろうか。だから、私はできるだけ速やかに旧式原発は廃止し、自然エネルギーの分散利用に向けてエネルギー産業の構造改革をすべきだと考える。

　ところで最後になってしまったが、「自然は人間の予測を超えている」という同誌の論説の認識は、「だから原発事故より地球環境改変の方が、はるかに重大だ」という結論に結びつくのではなく、「だから原発増設も地球環境改変も、やめるべきだ」という結論に行き着くべきだと思う。なぜなら、原発増設は人類のエネルギー消費の増大につながり、それはすなわち地球環境改変につながるからだ。原発の供給するエネルギーのおかげで、首都圏の人間がこれまで何を実現してきたかを振り返れば、このことは明白である。
　
　谷口　雅宣

東日本大震災の写真

　前岩手教区教化部長の矢野俊一・非常任参議が、大震災後の３月23日に岩手県宮古市から山田町、大槌町あたりの海岸沿いを調査し、震災の惨状を撮った写真を提供してくださった。そのうち16枚を選んで、私のフェイスブックのページに登録した。撮影は、同教区相愛会事務局長の森田真司氏である。

　谷口　雅宣　

アメリカ外交は転換するか？ (3)

　アメリカ時間の28日夕に、オバマ大統領がワシントンの国防大学(National Defense University)で国民に向けて行った演説で、アメリカ外交方針の転換とその理由づけが明らかになった。これは“オバマ・ドクトリン”とも呼べる新しい考え方である。29日の『日本経済新聞』夕刊、30日付の『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』などが伝えている。
　
　この演説には、２つのポイントがある。１つは、「“世界の良心を汚す”ような大量虐殺を防ぐことがアメリカの国益になる」という観点である。もちろん、ここで問題になっているのはリビア内戦のことで、武力において優勢なカダフィ政権が、反政権側を攻撃して大量の死者を出している現状を放置できないという意味だ。同大統領は、これを「私は、虐殺と大量の墓が現実化するのを、何もせずに待つことを拒否する」と表現した。しかし、だからと言って、虐殺をしている政権を武力で転覆をするのはやりすぎだ、とも述べている。つまり、限定的な武力行使によって人権上の悲劇の拡大を阻止することが、アメリカの国益にかなうと考えているのである。
　
　オバマ氏は、これに関連してブッシュ前大統領が行ったイラク戦争を例に挙げ、「そこで行った政権交代に、我々は８年かかり、何千人ものアメリカ人とイラク人の命が失われ、10億ドル近くを費やした。これをリビアで繰り返すことはできない」と述べた。つまり、限定的でない全面的な武力介入は、かえって国益にかなわないという判断である。

　もう１つのポイントは、この人権擁護を目的とする限定的武力行使に際しては、アメリカが単独で行うのではなく、「国際的な合意と協力」を必要とするという考え方だ。もちろん、アメリカが直接攻撃されたり、アメリカの核心的利益(core interest)が脅かされたりする場合は、アメリカは単独で行動する。しかし、それほどの脅威ではなく、しかも正当な理由がある場合－－大量虐殺の阻止、人道的支援、地域の安全保障、あるいは経済的利益の保護のために、アメリカは単独で行動してはならないとしている。端的に言えば、「正しいことをしないのはいけないが、単独でしてはいけない」ということだ。

　その理由づけは、なかなか興味がある。オバマ氏は、こう述べる－－「なぜなら、アメリカの指導力というものは、単に自分独りで実行してその重荷をすべて引き受けるという種類のものではない。本当の指導力があれば、他国もそれを引き受ける状況と協力態勢とを形成できる。同盟国やパートナーとともに行動することで、彼らもその重荷と応分のコストを分担できる。それによって、正義と人間の尊厳の原理が、すべてのものによって支えられるだろう」。－－つまり、「徳、孤ならず必ず隣あり」ということだろうか。しかし、これを言うためには、国際政治の分野にも世界全体に共通する正義や原則が存在するという前提がなければならないから、アメリカ理想主義の伝統がここに垣間見えるのである。

　ところで、こういう考え方を理解したのちに、国際社会が“リビア介入”を行っている現状を眺めてみよう。新聞報道などによると、リビア介入に最も積極的なのは仏・伊・英などのヨーロッパ諸国で、特にフランスはリビアの反政権組織である国民評議会を国家としていち早く承認しているため、カダフィ政権の転覆まで狙っていると思われる。また、フランスのほかにイタリアなどもリビアに莫大な資源権益を保有しているため、リビア東部の油田地帯に勢力をもつ反政権側の支援に熱心である。そして、英仏２国は28日、カダフィ大佐に即時退陣を求める共同声明を出した。翌29日には、ロンドンでリビア情勢を協議する関係国の外相級と国際機関代表による会合が行われたが、これの呼びかけも英仏両国によるという。ここで注目すべきなのは、こ会合に参加したのが欧米諸国だけでなく、カタールやアラブ首長国連邦も含めた37カ国であり、これにアラブ連盟やＥＵ、アフリカ連合などの６つの国際機関も加わったことだ。この中のカタールは、すでに28日に、リビア反政権組織の国民評議会を同国の正当な代表として承認している。
　
　このように見てくると、今回の“リビア介入”については、アメリカの政治的役割は確かに前面に出ているようには思えない。しかし、29日のロンドンでの会合では、アメリカのクリントン国務長官は「安保理決議にリビアが完全に従うまで多国籍軍の攻撃を続ける」と強調しているし、これまでリビア攻撃に使われた巡航ミサイル「トマホーク」の96％は米軍が発射しているというから、情勢の変化しだいでは、アメリカの指導力が求められる可能性はある。が、とにかく、30日中に飛行禁止区域設定の指揮権はアメリカからＮＡＴＯへ委譲されるから、形の上ではオバマ大統領の発言どおりの態勢ができているのである。
　
　谷口　雅宣

【参考文献】

○リビアに関するオバマ演説全文

原子力発電について (4)

　私は３月20日の本欄で今、大事故になっている福島第一原発と同タイプの原子炉は、「構造上の問題が1972年ごろから繰り返し指摘されてきたらしい」と書いた。この原子炉は、米ＧＥ社が開発したＢＷＲ(沸騰水型軽水炉)というタイプで、その後に現れたＰＷＲ(加圧水型軽水炉)よりも構造上、圧力容器の強度が低いという点を指摘した。私は原子炉の専門家ではないから、この評価は17日付の『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』(ＩＨＴ)紙から借りたものだ。ところが、その後も、ＩＨＴは23日付で、また『ウォールストリート・ジャーナル』(ＷＳＪ)は24日付で、さらに米誌『タイム』も３月28日号で、今回の大事故の背後には、このような構造上の問題以外にも、いろいろな問題があることを指摘している。
　
　23日のＩＨＴの指摘には、福島第一原発の１号機の予備用ディーゼル発電機に強圧によるヒビ割れが発見されていたことが挙げられている。この１号機は、大震災の約１カ月前に10年間の使用期限延長が認められたばかりだったという。さらに、この政府の承認後７～８週たって、東京電力は、６基の原子炉の冷却水ポンプ、ディーゼル発電機を含む原子炉冷却システムに関連する33カ所の点検を怠っていたことを認めたという。このことは原子力安全委員会のウェブサイトに発表され、その後に大地震と大津波が福島第一原発を襲ったのだ。
　
　この事実を取り上げて、同紙は「原発の運営会社と政府監督官庁の不健全な関係」があると指摘している。具体的には、旧式の原発の使用延長を認めた同委員会の専門委員は、監督官庁から雇用されていて、その決定にお墨付きを与えこそすれ、反対することなどめったにないという。さらに、原発に対する抵抗が強い日本では、新規の原発建設は年々難しくなっている。このため電力会社は、旧式原発に問題があっても、原子炉の「40年」という法定使用期限を延長することによって、しのいできた。一方、政府も、海外の化石燃料への依存度を減らす目的で原子力発電の拡大を進めてきたから、電力会社のこの措置には概ね同情的だったという。
　
　同紙はまた、福島第一原発の原子炉の設計を担当した技師の話として、この原子炉で特に問題なのは圧力抑制室が小さいことで、そのため原子炉内の圧力が上昇しすぎる危険性があると指摘している。この欠陥は、改良型の原子炉ではなくなっているという。が、この技師は、そういう点が改善されたとしても、システム全体が－－配管も、機械類も、コンピューターも原子炉自体が－－古いから交換時期に来ていたのだという。そういう原発に、今後10年間の使用延長を認めた監督官庁を、我々は信頼してきたのだ。
　
　九州大学副学長の吉岡斉(ひとし)氏は、25日付の『朝日新聞』に原発事業者と政府との“癒着”の危険性を次のように指摘している－－

「日本の原子力発電事業の特徴は、政府のサポートが、他の国に比べてずっと強いことだ。所轄官庁と電力業界がほとんど一体になっている。(中略)他の国では、支援することはあっても、政府が事業計画まで細かく介入したりはしない。
　原子力安全・保安院は経産省傘下だから、安全行政も経産省が事実上握っている。特に2001年の中央省庁の再編以来、(中略)経産省が推進も規制もするという今の仕組みができてしまった」。

　24日付のＷＳＪは、これとは別の「非常用復水器(isolation condenser)」の増設の必要性について書いている。これは、電力に頼らずに原子炉の冷却を行う装置で、今回のように地震と津波によってすべての電源が失われた場合、数日間、原子炉の加熱を和らげることができるとされている。だから、この間に外部電源を復旧しなければならない。昨年10月、原子力安全委員会で長期計画を検討する会合があったとき、ある関係者がパワーポイントを使い、この技術が「地震と津波から来る危険を追加的に減らす」効果があると説明したという。が、この発表は、福島第一原発のためではなく、今後の新規増設の際のものだったそうだ。非常用復水器は、すでに同原発の１号機に設置されていた。ただし、他の５基にはなく、１号機のそれも、今回は高熱のため使用不能となったと思われている。つまり、危険性は認識されており、それを回避する技術もあったのだが、残りの５基に設置する必要性は認められていなかった。
　
『タイム』誌が注目しているのは、予備電源を供給するためのディーゼル発電機の位置のことだ。福島第一原発では、これを１階のレベルに置いたことで、４台あったすべての発電機が津波によって使用不能に陥り、原子炉の冷却が不能になった。１階レベルに置いたのは、津波が来ても防潮壁で防げると考えたからだ。これを２階レベル以上の高さに設置しておけば、今回の惨事は防げたかもしれないというのである。また、放射線漏れを深刻化させた要因の１つに、使用済み核燃料プールの位置と形状が指摘されている。福島第一原発では、原子炉の加熱によって水素爆発が起こり、原子炉建屋の屋根が吹き飛んだ。このため、覆いのない核燃料プールが外部に露出することになり、冷却機能の停止もあいまって、プールから放射性物質が直接外気に発散される事態が疑われているのである。

　このように見てくると、「原子力発電は安全」という主張には相当な誇張があると考えねばならないだろう。
　
　谷口　雅宣

韓国光明会からお見舞い来る

　韓国において生長の家の運動を推進している韓国光明思想普及会の金廷熙会長から、今回の東日本大震災に対するお見舞いのメールが届いた。暖かいお心遣いに心から感謝申し上げるとともに、同じ信仰者として、一致協力して救援活動はもちろん、ますます魂の救済運動に邁進する決意を固めるものである。

　以下、メールの文面を掲げる。
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　合掌　ありがとうございます
　このたびの東日本大地震によって被災されました多くの方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

　３月11日午後に、日本で起きました東北地方を中心とする大地震のニュースが報道され、韓国光明会の職員信徒一同、驚きを隠せずにおります。地震のありました当日は、３月13日開催の第21回幹部研修会での指導のため、大平収一・本部講師が丁度大邱に到着なさった日でした。そして3月12日の青年リーダー懇談会が開かれる頃には被害の状況が具体的に報道され始め、私どもといたしましては日本国民の皆さんと生長の家の信徒の皆さんのために力を合わせることを誓い合いました。

　３月13日の幹部研修会は昨年より25名多い75名の幹部が参加し、大平講師の細やかなご指導を頂き、質の高い幹部研修会となりました。また、研修会に参加した幹部による自発的な募金も行われました。

　遠隔地ゆえお役にも立てず、地震に遭われた方々に思いをはせ心苦しく思うばかりで何の行動も起こさないでいるのは、これまで光明会が生長の家の皆様から頂いた恩恵に申し訳が立たないと思い、韓国光明会では14日の愛行の日に、被災された方々への聖経読誦を行いました。また、毎日開かれております午前修行（聖経読誦・神想観実修・愛行）の時間と各種行事の際に、日本の皆さんがこの困難から一日も早く立ち上がり、平穏な生活へとお戻りになることができますよう、祈りをささげる時間を持つことに致しております。そして、国際本部の方針に従い、募金活動にも参加することをお約束いたします。

　このような困難を前にすると「天地の万物は一つである」という総裁先生の御教えの大切さが改めて胸に染みる思いでございます。総裁先生のご指導に従い、生長の家の信徒の皆様がこの危機を乗り越え、一日も早くお立ち直りになり、希望に向けて前進することができますよう、お祈り申し上げます。神様のお導きがありますよう、お祈り申し上げます。

2011年３月18日　
韓国光明思想普及会　
会長　金廷熙　合掌
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　谷口　雅宣

東北地方太平洋沖地震 (4)

　本部での15日の会議で、今回の東日本大震災の被災者支援と慰霊のために、生長の家では会員各自が、積極的に聖経読誦を行う方針が決まった。各自が日々行う聖経読誦の際はもちろん、研修会、見真会、練成会などで通常行うとき、またリレー式に連続読誦を行ったり、さらには誌友会の前後にも聖経読誦を行ってもよいとされ、その際には、次の言葉を唱えることになった：
　
「東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を祈り、わが心、神の無限の愛、仏の四無量心と一体となり、被災された方々の苦悩が除かれ楽が与えられ、自然との大調和のうちに復興が進められるよう祈念いたします」。

　また、「東日本大震災救援募金」の実施が決まった。この募金では、①日本赤十字社を通じて被災者の窮状を支援するための「一般救援募金」と、②生長の家信徒の被災者および教化部等への直接的な救援活動を目的とした「信徒救援募金」－－の２本立て。募金活動は、日本国内ではそれぞれの教化部を通して実施し、そこでとりまとめて本部へ送る方法を採る。阪神・淡路大震災のときに行った方法と同じである。
　
　読者の皆さんの暖かいご支援を心からお願い申し上げます。
　
　ところで13日の本欄では、岩手・福島・長野からの状況報告を掲載したが、ここに青森、宮城の２教区の教化部長さんから届いた報告(一部)を掲げる。両教化部長さんは、インフラが破綻した寒く、過酷な条件の下で、教区の幹部・会員の方々の安否確認のために心血を注いでおられる。この尊い菩薩の働きに心から感謝申し上げると共に、皆さんの無事を祈念申し上げます。
　
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青森教区　田中道浩・教化部長(14日付)

　12日(土)の午後から順次、電話がつながるようになり、組織会員の安否を電話で確認していました。しかし、津波による被害がありました八戸市周辺の地域への電話が全くつながらず、状況がわからないため、昨日、田邊白鳩会連合会長と津波による被害が案じられる八戸市、三沢市、階上(はしかみ)町の組織会員宅を16軒訪問いたしました。
　地震による被害はほとんどありませんでした。岩舘講師会長と白鳩会員が１名、中学校に避難されていました。一時帰宅で帰宅したときに訪問したためお会いすることができ、岩舘会長はお元気でした。白鳩会員の方は２泊に及ぶ避難生活に疲れているようでした。木村相愛会連合会長宅は被害がありませんでした。
　
　階上町の白鳩会員宅を訪れた時には、津波の被害を実際にみ、大きな衝撃を受けました。浜辺一体は津波によって、小屋は流され、家も大きな被害を受け、船も打ち上げられ津波の威力の大きさを感じました。白鳩会員宅は浜のすぐ近くだったのですが無事で、目の前で波は止まったそうです。

　皆さんの無事を確認して教化部に戻りましたところ、電話で確認できる中で、相愛会員のお母さん(聖使命会員)が地震で逃げる際に躓いて足を骨折したそうです。また、白鳩会副会長の実家が三沢市の津波で１階まで波が入り泥だらけになり、車が２台流されたそうです。ご両親(聖使命会員)は避難して無事でした。
　
　相愛会、青年会の会員は全員無事が確認され、白鳩会は現在確認中です。八戸周辺は現在も電話がつながらず、昨日訪れた先で聞いた情報では、八戸に住んでいても他の人の情報はあまり入っていないようです。

　街ではガソリンスタンドに長蛇の車の列ができ、ガソリンが売り切れています。次にいつガソリンが入ってくるかわからないため、多くの人がガソリンを求めて並んでいます。また、スーパー、コンビニ等では、カップ麺、水、乾電池、携帯ラジオ等は全て売り切れで、店頭の商品も品薄で売り切れが出てきているようです。

　ご本人には被害がなくても、家族や親戚が宮城県に在住で被災された方もおられたり、また八戸では頻繁に余震が続いているため不安を感じている方もおられます。直近の行事については中止とし、今後の行事開催について現在検討中であります。

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宮城教区　有好正光・教化部長(16日付)

　被害の第一報は、地震の翌日12日の早朝６時すぎ、戸島総務部長に、教化部会館の被害はほとんどなく、教化部職員も組織の事務局員も無事であることをケイタイ電話から報告致しました。地震直後から電気、ガス、水道はストップしました。電気は教化部周辺は15日夜に回復しましたが、その間、テレビ報道は見れず、まるで「陸の孤島」のようでした。ケイタイ電話での発信もほとんどできない状態になってしまい、報告をしようにもできない状態でした。

　現在、信徒誌友の安否確認に全力をあげています。15日になって六者のトップは全員が無事であることがわかりました。16日現在、組織の中心で活動している会員の方で亡くなったという報告はありません。しかし、未だ安否の確認がとれていない会員も多く、特に海沿いの地区に住む会員の安否が気がかりです。

　四者の無事確認ができましたので、罹災者救済に何か方法がないか検討したいと思い、四者を招集して対策会議を持ちたいと思いましたが、教化部に来るのに車を使う人がほとんどで、ガソリンも無く、その補給も非常に困難なため、四者は動きがとれない状態です。教化部事務局長以外の教化部職員も同様で自宅に待機し、信徒さんの安否確認にあたっています。

　地震の翌日から教化部に安否を尋ねる方が、日に３人前後来られます。教化部に行けば、何かわかるかもしれないという思いで来られるようです。私は、教化部まで徒歩15分のところに住んでいますので、毎日教化部に出勤し、それらの人達の応対をしたり、職員に指示をしております。しかし、いまだに連絡が思うにまかせないでいます。できましたら、避難所を訪ね、励ましたい思いで一杯ですが、それもできないでいます。
　
　海沿いに住む信徒さんの中には、命は辛うじて助かったが家が津波に破壊され、流されたという方を何人か確認しています。本当に胸が痛みます。これらの方々のことを思うと、５時頃わが家に帰り、ローソクで明かりをとり、暖房のない部屋で、卓上コンロで即席ラーメンを作りながら、何度も目頭を熱くしました。

  今回の地震の中で、太陽光発電を設置していたお陰で大変助かったという小坂卓久教化部事務局長の体験もありますが、教化部のネット状態が正常になりましてから、ご報告したいと思います。
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　谷口　雅宣

東北地方太平洋沖地震 (3)

　茨城県教化部の被災状況を示す写真を公開します。大道場の天井が落ちています。痛々しいかぎりです。

　
　しかし、私のフェイスブックのページには、海外の生長の家信徒の方々から大震災被災者への暖かい支援を伝えるメッセージが次々に届いています。その一部をここに紹介します。
　
　アメリカ合衆国伝道本部の川上真理雄・副教化総長によると、同伝道本部では祈りのグループを結成して、３月12日の午前11時から、聖経読誦と祈りを開始しています。また、この動きをアメリカ各教区に広げる指示を出したそうです。

　ブラジル・サンパウロ州のプレシデンテプルデンテ市では、生長の家の会館に信徒が集まり、仙台市の津波被害者の支援のための聖経『甘露の法雨』読誦の会合がもたれました：

　ブラジル・サンパウロ州の青年会幹部、シェイラ・ミヤザキ・デ・リマ(Sheila Miyazaki de Lima)さんからは、ブラジルのテレビ局ＳＢＴ(Sistema Brasileiro de Televisao)が報道したニュースのリンクが送られてきました。このニュースの最後には、ブラジル伝道本部での被災者支援のための連続聖経読誦の様子が映し出されています。

　谷口　雅宣

東北地方太平洋沖地震 (2)

　大震災の被害状況について、福島、岩手、長野の３教区の教化部長さんから報告をいただいた。多くの読者の関心事でもあると思うので、一部、ここに紹介する。また、カナダのトロント教区、小林俊朗・教化部長からは、同国の人々の反応をつづったメールをいただいたので、それもご披露する。

　なお、本部の目等泰夫・教化部長室室長の報告では、被害が甚大であると報道されている宮城教区は、電話回線が混み合っていて連絡できないとのこと。また、青森教区の田中 道浩・教化部長は、八戸方面の被災地区を訪問中で教化部には不在で、阿仁屋雄一・青年会事務局長の話では、電話や電気など青森市内のインフラは、地震発生時に比べ徐々に復旧してきているとのこと。教区七者及び教化部職員は、全員の無事を確認。なお、八戸市在住の岩舘行雄講師会長は市内の避難所に避難中とのこと。

　また茨城教区では、阿藤和彦・教化部事務局長によると、教化部拝殿の吊り天上が落ち、壁の一部にひび割れが発生。本日現在、会員信徒で罹災したとの情報はない。予定していた教区練成会(3月12日～14日)は中止。なお、つくば道場(牛久市)は被災していないため、同道場を利用して行事の行えるとのこと。

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岩手教区　矢野俊一・教化部長

　地震の発生以来、岩手県全域では停電が続き通信網が途絶えておりましたが、12日の夜遅く復旧いたしましたので、教区内の被害状況について、現在、把握している範囲内でご報告申しあげます。

　盛岡市の教化部会館の建物については、２階大講堂の壁の石膏ボードが一部はげ落ちた程度で、ほとんど被害はございません。同様に、内陸部の県北・二戸市、盛岡市から南下して、花巻市、北上市、水沢市、そして県南の一関市も、信徒からの情報によりますとほとんど被害は出ていないようです。また教区の七者も全員無事であります。

　ただ沿岸部では、報道にもありますように、津波による甚大な被害が出ている模様です。特に被害の大きい地域には、聖使命会員や組織会員が多数おりますので、大変心配しております。聖使命会員は、宮古市に192、大槌町に８、釜石市に65、大船渡市に30、陸前高田市に１、山田町は０、また組織会員は、宮古市に15、釜石市に６、大船渡市に４、大槌町に２の会員がおります(陸前高田市は０です)。今はただこの方々の無事を祈るのみです。この地域の信徒には、地震直後から、電話やメールで再三連絡を試みておりますが、未だ不通の状態が続いております。

　現在、被災地の沿岸に通じる道路は全て、救助のための緊急車両以外は通行できない状況でありますので、今後通行が可能となった時点で、信徒の安否確認のために現地入りしたいと考えております。

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福島教区　休場敏行・教化部長

　教区七者は、全員無事です。教区の信徒さんも今のところ亡くなった方、家が倒壊した等の連絡は入っておりませんが、連絡の取れないところが沢山あります。特に、被害の大きい地区の信徒さんとの連絡が取れていません。また、教化部会館ですが、築46年目で大変古く、外壁、内壁にも沢山の亀裂が入りました。また、一部壁が剥がれ落ちた所があります。
　今朝、信徒の一級建築士に会館を見てもらいましたが、大変、不安な状態であるとのことでした。今日は、昼まで後片付けをして、仕事を終了にしました。まだまだ大きな余震が予想されますので、安全を期して、明日、明後日を休館にすることに致しました。今後、安全を第一にし、また、信徒さんの安否の確認をして参りたいと思っています。

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長野教区　大槻健晴・教化部長

　長野県は新潟との県境にある栄村が激震(震度６)に見舞われ、倒壊や崩落が伝えられていますが、幸いここに生長の家の信徒はいません。

　その隣接の野沢温泉(震度５)には数人の信徒がいますが、棚のものや壁掛けが落ちた程度で大きな被害はありませんでした。更に南に下がった北信地区(震度４)、更に震源地から遠く離れている教化部では大きな揺れを感じた程度ですみました。現在のところ信徒宅で特に大きな被害があったところはありません。七者は皆元気でいつもの通り運動しております。以上地震の状況について簡単にご報告させて頂きます。

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カナダ・トロント教区　小林俊朗・教化部長

　当地カナダの信徒・誌友の中にも、被災地域に親族や知人、またその地域に隣接の県で、連絡がとれず様子を案じている人がおります。また、日系人のみならず、当地カナダでの各種メディアが刻一刻と報道され、それで知られた方からもお見舞い・励ましをいただいているところです。

　先生がお書きくださったように、これらの方々の他人事でなく思いやりの言葉が本当にありがたい励みとなり、その愛念に感謝しおります。昨日、ささやかですが、小生も会館で聖経読誦とお祈りをさせていただきました。

　東京では職場から自宅で徒歩で帰宅されたり、中には泊まられた人もいたことを知りました。私事ですが、小生も実家の新潟に電話で見舞いの連絡をとろうとしましたが、当初電話回線が混線のため、通じませんでしたが、後で無事元気でいる様子を確かめることができました。

　甚大な被災に打ちひしがれる人たちの姿を見て、当地でも幾分でも何かできればと思い、会員の方に、これまでの米国ハリケーンカタリーナ、ハイチ地震、パキスタン水害などのもろもろの被災時と同じようにお祈りをしようと御知らせいたしました。

　まだまだ被災が拡大している様子が伝えられています。各地から救援の作業を行われる方が駆けつけておられ、また海外からも50カ国を越す国々から救援に向かわれることも聞き及びました。皆様の尊いご活動に深く感謝いたしますとともに救援の活動、復興が無事すみやかに運ばれることを心より祈るばかりです。

　日本の信徒の皆様と被災地域すべての皆様の安寧をお祈りを在カナダの誌友とさせていただきます。

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　谷口　雅宣