孫氏のメガソーラー構想

　最近、ソフトバンクの孫正義社長が、スゴイことを言っているらしい。私が帯広市で読んだ５月22日付の『北海道新聞』には、同社長が埼玉県など全国10カ所に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していて、計800億円規模の事業費を用意しているらしいと書いてあった。21日に埼玉県の上田知事が記者団の質問に応じて確認したところでは、同県の場合、ソフトバンク側が79億円、県側が１億円を出し、80億円の事業費でメガソーラーを建設する方向で調整を進めているという。
　
　この話は、『日本経済新聞』も２日後の記事で確認している。それによると、１カ所80億円で造るメガソーラーの容量は「20ﾒｶﾞﾜｯﾄ」。孫社長は、この構想を25日には東京で開かれる関東地方知事会議で、26日には大阪での関西広域連合委員会で知事らに説明する予定という。これに先立つ14日には、同社長はすでに東京都内で菅直人首相と会食して原発依存からの脱却を訴えていた。また23日には、参院行政監視委員会に参考人として出席して「自然エネルギーの活用で原発への依存度を下げるべきだ」と主張したという。
　
　これらの新聞情報を読む限りでは、孫社長のメガソーラーへの意欲は本物らしい。自然エネルギーへのシフトを主張する私としては、大変心強い味方を得た気持で、ありがたい限りだ。が、同社長の熱意はいったいどこから来るのだろうか？

　本欄では数回にわたり、「最近の企業は巨大化、グローバル化するにつれて、自身の活動から生じる外部性を内部化して成長してきた」ということを述べた。今回の大震災では、大津波の被害も重なって、被災地の携帯電話が数日間、ほとんど機能しなくなった。アイフォンなどの通信事業を行っているソフトバンクにとって、これは大変な“負の外部性”だったに違いない。しかし、今回の原発事故と携帯電話用回線の不通とは、さほど密接な関係があるとは思えない。関係があるとしたら、原発の機能停止によって電力不足が起こることで、携帯用回線が使えなくなる可能性が生じることぐらいだろうか。
　
　そういう“負の外部性”が予見できる原発だから、その役割を縮小して太陽光発電を推進すれば、日本全体の電力供給がより安定化する、と孫氏は考えたのだろうか？　そして、そういう事業を地方自治体と共同で行っているのが「ソフトバンク」という会社だ、という点をマーケティング戦略に組み込めば、これは確かに「外部性を内部化」したことになるだろう。こういう点をねらって孫氏が動いている、と読むことはできるかもしれない。
　
　ついでに、もう一歩深読みしてみよう。今、原発事故との関連で、東京電力から送電部門を分離する話が、首相周辺から出ている。私は、この「発送電分離」は東電管内だけでなく、全国で実現してほしいと思っている。それによって、自然エネルギーを利用した中・小規模の発電事業がやりやすくなるからだ。ただし、自然エネルギーは－－特に風力や太陽光は、発電量が天候に左右されて安定しない。これを補うために、「スマート・グリッド」という電力安定化の技術開発が進んでいる。孫氏は、この分野への新規参入を考えているのではないか？　全国に10カ所の発電所をもっていれば、それがやりやすくなる……そんな憶測が頭に上る。
　
　ともあれ、ＣＯ2の排出が減り、一企業の独占がなくなり、中央集中型支配が減り、地方分散型経済に近づくことは、日本の将来にとって良いことだから、私は孫氏の活動に期待せずにはいられないのである。
　
　谷口　雅宣