タバコ増税は腰くだけ

　タバコ税の引き上げが、見送られるようだ。今日の新聞各紙が一斉に報じているが、私が期待していた“当り前の政治”がまたも挫折した。喫煙が健康に悪いということは、科学的にも常識的にももはや疑う余地はない。駅や空港などの公共の施設が続々と禁煙となり、歩きタバコも他人への危害を及ぼすという理由で“違法”となりつつある中で、先進国の基準では低い税率が維持されてきた日本のタバコを、今後も放置しておくという決定が下されたのだ。さらに不思議なことは、その決定を下したのが「タバコ増税」を唱えてきた麻生首相自身らしいということだ。
　
　健康上の理由だけでも、喫煙を減らす努力をすべきなのに、今回は、高齢化にともなう社会保障費の伸びを2200億円抑えるという小泉時代の閣議決定を反故にしそうなだけでなく、景気後退によって税収が６兆円減ると見込まれている中で、タバコへの増税が見送られたのである。今日の『産経新聞』によると、麻生首相は周囲に「２個パック1000円でいいじゃないか」と漏らし、「１箱500円」を考えていたらしい。また、12月２日には「タバコ税をやればいいじゃないか」と言っていたのに、腰くだけもはなはだしい。

　民主政治の“最悪”の側面が出てきたのではないか。今回の増税見送りの理由について、『産経』は「葉タバコ生産農家や小売業者をバックにした議員の強い抵抗を受け、自民党税調幹部が頑として譲らなかったためだ」と書いている。さらに、「公明党が次期衆院選をにらみ“大衆増税になる”と難色を示した」かららしい。これでは、圧力団体や支持母体の短期的な利益に奉仕する政治でしかない。ほとんど衆愚政治と言っていいだろう。
　
　タバコ増税反対派の反対理由が、またふるっている－－「増税しても税収が増えるとは限らない」というのだ。この意味は、タバコ税を値上げすれば、喫煙者が吸う本数を減らすからタバコの消費量が減り、タバコ税トータルで増収につながるとは限らないということだろう。私は、それならそれで益々いいと言いたい。喫煙者が吸う本数を減らし、禁煙に踏み込む人も出ることは、日本の将来にとって大変いいことだ。中・長期的には、これによって気管支系の疾患やガンが減るから、医療費が抑制されるのである。世代間倫理の立場から考えても、高齢化時代の医療費抑制は必要なのである。そういうことを考えるのが、政治家の本来の仕事なのではないか。
　
　今の自民党は、解散・総選挙になったときに如何に票を減らさないかに汲々としているだけで、国の将来など考えていないように見える。が、国民はバカではないから、そういう“票集め”に走る政治家にはますます愛想をつかせるのである。
　
　谷口　雅宣