イスラエルのシリア空爆 (2)

　昨年の10月15日の本欄にこれと同じ主題で書いたが、先の連休前にこのことで新しい展開があったことは、読者もご存じだろう。それは、これまで本件について「ノーコメント」を通してきたアメリカ政府が４月25日に突然、本件に関連して「北朝鮮はシリアの核施設建設を支援してきた」と発表したことだ。それだけでなく、そう判断するに至った証拠写真を、破壊された原子炉の内部の写真も含めて何枚も公表した。その中には、シリアの原子力委員会関係者と一緒にいる北朝鮮高官の写真もあり、その人物についてホワイトハウスは、固有名詞を挙げて「寧辺の核燃料製造工場の責任者だ」と説明した。この寧辺の核施設とは、北朝鮮が核兵器の燃料製造に使ったとされている施設である。
　
　４月25日の『朝日新聞』夕刊が、アメリカ政府の発表の骨子を分かりやすくまとめている－－
　
① シリアは2007年８月、ガス冷却黒鉛減速炉を建設中で、稼働間近だった。完成すれば原子炉は核兵器に使うプルトニウムの生産が可能となる。
② 原子炉は核燃料の搬入前に破壊された。
③ 北朝鮮がシリアの機密核兵器計画を支援したと確信する。同型炉は過去35年間、北朝鮮だけが建設している。
④ シリアは破壊直後に跡地を整地し、証拠となるような機器を持ち去った。

　昨年９月21日の本欄に書いたことを読み返してもらえれば分かるが、上の事実のほとんどは、９月６日にイスラエル空軍による施設攻撃があった時点で、すでにアメリカ政府が知っていたことだろう。知っていながら８カ月ものあいだ「ノーコメント」を通していたのは、北朝鮮が過去の核拡散行為の申告を自主的にする余地を残しておいたのだろう。「オレたちは知っているから破壊した。しかし、そのことは今は言わない。自らそれを申告すれば、経済援助はしよう」－－そういうメッセージを出していたのだ。これは言わば“無言のメッセージ”である。しかし、当の北朝鮮は「オレは知らぬ」を通してきた。
　
　そこで今回、アメリカは「我々は決定的な証拠を握っている」という意味で、証拠の内容を公表したのだろう。メディアに発表した証拠がアメリカ側の握っている証拠の全部かどうかは分からない。しかし、相当細かいものだ。そして、この発表を行った当日、北朝鮮を20日から訪問していたアメリカ国務省のソン・キム朝鮮部長は、記者団に対して「非常によい訪問になった。中身の濃い議論ができた」と語っている。また、北朝鮮側は24日、この協議について「真摯かつ建設的に行われ、前進があった」と発表している。この北朝鮮での交渉で、アメリカは相当の内容の証拠を示して、北朝鮮に申告を迫ったに違いない。それに対して北朝鮮側が、少なくとも公式には不快感を示さなかったことは注目に値するだろう。

　さて、空爆を行ったイスラエル自身だが、これまでその事実さえ認めなかったのはなぜだろう？　ひとつは、攻撃されたシリアが当初、それを認めなかったことに原因があるだろう。当初(攻撃のあった９月中)のシリア側の説明は、イスラエルの航空機が「武器類」(munitions)を投下し、燃料タンクを落としたので、シリア軍によって追い返された、というものだ。その後、10月に入って、シリアのアサド大統領は本件について初めて公式にコメントし、「イスラエルのジェット機が、使われていない軍関連施設を爆撃した」と言った。こうして“敵”側が「大した問題ではない」という態度をとっているときに、イスラエルが公式に「核施設だったから攻撃した」と言えば戦争になるだろう。そういう薄氷を踏むような駆け引きがあったと想像する。

　もう１つの理由を憶測すれば、それはシリアの報復を恐れたためだ。別の言い方をすれば、イスラエル自身の核施設が攻撃に対して必ずしも安全でないからだ。このことは、ブッシュ大統領が４月25日の記者発表の際に「我々は早期に発表することによって中東で対立や報復の危険が増すことを心配した」と言っていることからも推測できる。５月10～11日付の『ヘラルド・トリビューン』紙には、前のブッシュ政権(現大統領の父親)時代に国務省職員だったベネット・ラムバーグ氏(Bennett Ramberg)の論説が掲載されているが、そこにはイスラエルの核事情がやや詳しく描かれている。
　
　それによると、昨年11月、ロンドンの『サンデー・タイムズ』紙に掲載された記事は、イスラエルがディモナにある核施設周辺に厳戒態勢を布いたことを報じた。が、その意味について、記事は十分理解しなかったようだ。ラムバーグ氏は、これはシリアの報復攻撃に備えての行動だったという。彼によると、エルサレムから離れたネゲヴ砂漠の中にあるディモナには、同国の核兵器計画の中心施設があるという。稼働開始からすでに40年以上を経て、ここでは最大200個の核爆弾を製造できるだけのプルトニウムが生成されている。核兵器は、主として「抑止」のために機能するが、その一方で、攻撃対象ともなる。1960年代には、エジプトがここを攻撃することを検討した。湾岸戦争中の1991年には、イラクのフセイン大統領は実際に、ここへ向けてロケット攻撃を行った。2004年には、イランの高官がその施設が悩みの種だと言った。そして、2007年にシリアも同じことを言ったという。
　
　地域戦争が起こると、核施設は実際に攻撃対象になる。1980年代のイラク・イラン戦争でも建設中の核施設が攻撃された。1981年には、イスラエルはイラクのオシラクにあった施設を破壊した。1991年の湾岸戦争開始まもなく、アメリカはバクダッド郊外にあったイラクの実験炉を爆撃し、2003年にも同じ場所が攻撃された。いずれの場合も、攻撃によって危険なレベルの放射能が環境に漏れ出すことはなかったが、稼働中の核施設が攻撃された場合の危険性は明らかだ。だからイスラエルは、狭い国土の中でも人口密集地からできるだけ遠い所に核施設を設けただけでなく、核燃料再処理施設と核兵器工場とを地下深くに隠した。さらに、施設の周辺を対空兵器で固めているという。
　
　このような歴史的事実を考えてみると、軽々に日本の核武装を提言する政治家の思慮のなさがよく分かる。また、これ以上に原子力発電所を増設することで、日本のエネルギー需要を満たそうとする自民党の政策の危うさが浮かび上がってくるのである。
　
　谷口　雅宣