“エコタウン”構想

　イギリスのブラウン首相が打ち出した“エコタウン”の構想が今、彼の地で論争を呼んでいる。イギリスは、環境意識の高いヨーロッパの中でも、ひときわ意識が高い国と言われているから、こんな構想が現実化するのだろう。この構想は、都会に住む人々に対して温暖化ガスの排出削減を求めるのではなく、都市化の進んでいない地域に低炭素の技術や制度を駆使した町を新たにつくり、そこへ都会からの移住を進めることで、国全体の排出削減を行おうとするもののようだ。４月２日付の『ヘラルド・トリビューン』紙でジェームズ・カンター氏(James Kanter)が伝えている。

　それによると、エコタウンに指定される予定の地域はイギリス全体で約60カ所で、そのうち最初の15カ所がまもなく発表される。ところが、多くのイギリス人はその指定を待ち望んでいると思いきや、事実は逆で、どうしたら指定から逃れられるか頭を悩ませているという。カンター氏は、それらの候補地の１つである中部イングランドの村、ストートン(Stoughton)を取材して報告している。この村がエコタウンの指定に反対している理由は、ここが静かな農村であり、住民はそのことに満足しているからだ。この田舎の村に、政府の構想で謳われているような最大で２万軒の家屋を新たに建設すれば、環境保全どころか環境破壊になる、と住民たちは心配している。また、この種の開発は、“エコ”の名がついていても結局、開発業者に好きなように利用されてしまう、と恐れている人も多いという。

　イギリスでは、住宅から排出される温暖化ガスは国全体の約４分の１というから、この分野での排出削減は欠かせない。政府は、現存の住居の改善や改良を進めて排出削減をするよりも、全く新しくインフラを整備した上で低炭素の住宅を建設する方がコストがかからないと考えている。しかし、候補地の住民に言わせると、このような“エコタウン”構想は、これまで通りの田舎の風光や自然環境を損なう恐れがあり、“自然を守る”という目的で進められる開発が、本当に目的通りに進むかが疑問視されているのだ。
　
　キャロライン・フリント(Caroline Flint)住宅相は、エコタウンは、上下水道の敷設、地域社会の重視、歩行者や自転車、公共交通機関の優先などの面で、従来のものとはまったく異なる新しい集落になるという。住民は、徒歩10分以内で学校や病院、健康施設を利用することができ、自動車を使うのは半数以下の世帯に限られる。また、それぞれの町には、一定割合以上の緑地を設置する義務がある。そして、“低炭素住宅”の購入者には様々な形で税制の優遇措置が講じられるという。しかし、近隣住民の心配は、そういう特別な場所をつくればつくるほど、流入する自動車の数が増える可能性である。彼らの予測では、新しいエコタウンができれば、今より３万台も多くの車が周囲を走るようになるとしている。
　
　さて、生長の家が考えている“森の中のオフィス”構想だが、これは今のところ政府や行政から特別な支援を受ける予定はまったくない。その中で、候補地周辺の住民に我々の目的を理解してもらうためには、イギリス政府が打ち出している以上の明確なビジョンが必要だろう。我々の仕事がどのようなものとなり、周辺の経済や住民の環境にどう貢献するかなど、具体的な“青写真”をしっかりと描く段階に来ていると思う。

　谷口　雅宣