偽りの古紙配合率

　最近、製紙過程における古紙の混入割合の“偽装”が明るみに出た。生長の家は、昭和５(1930)年の発祥当時から「文書による伝道」を大きな特徴としていて、製紙業界とは関係が深いため、大変残念な思いである。特にここ７～８年は、地球環境問題の解決を目指した運動を全国的に展開し、森林伐採によって生まれるバージンパルプを減らす目的で再生紙の使用を率先して行ってきた。私自身、20冊以上の本を出させてもらっている中で、本の奥付などに「本文100％再生紙使用」「本文70％再生紙使用」などと表示してきた。これらが、ほとんどすべてデタラメだった可能性が大きいというのは、何とも悔しく承服しかねる思いである。製紙会社の言葉を信頼して行った表示が、結果的にウソの表示になっているのである。

　現在、製紙会社に“真相”の説明を求めているが、現時点で分かっていることはそう多くない。１つだけ挙げよう。生長の家で発行している会員向けの機関誌は、表紙に「エコパルプ70％、古紙30％を使用」と表示されている。この「エコパルプ」というのは、紙を漂白する際に塩素を使わないものらしい。原料には、木を伐採してつくるバージンパルプが使われている。今回の問題は、その後ろに書かれた「古紙30％」の数字である。機関誌の用紙を製造している北越製紙によると、昨年の夏ごろまでは表示通りに「古紙30％」を使用していたが、その後は生長の家に無断で「古紙15％」に変更していたという。ということは、現在の機関誌の本文用紙は「エコパルプ85％、古紙15％」が本当なのだ。

　機関誌に比べて圧倒的に発行部数が多い普及誌については、現在のところ「偽装はない」というのが日本教文社の回答である。その最大の理由は、普及誌には機関誌のような、数値による明確な配合割合の表示がなく、目次ページに「本誌は環境負荷の少ない再生紙を使用しています」と書いてあるだけだからだ。この表記だと、「１％」でも「0.5％」でも古紙を使用していれば偽装にならない。が、「偽装」以外にも、出版社と製紙会社間の「契約の履行・不履行」の問題があり、こちらも社会的には重要である。なぜなら現代社会は、契約の当事者間の信頼関係を基礎としているからだ。そこで普及誌の本文用紙の古紙配合率について尋ねてみると、同社は「古紙30％、バージンパルプ70％」で製紙会社と契約しており、今回の問題に際して製紙会社に確認したが、事実この割合に間違いないとの回答を得たという。
　
　17日付の『日本経済新聞』によると、日本製紙の中村雅知社長は記者会見の席上、今回の問題を放置してきた理由を「コンプライアンス(法令順守)より品質を優先した」と釈明したという。私はこの釈明には納得しない。なぜなら、この言い方では「コストが高いものを安く納入した」という意味に聞こえるからである。一つの業界が10年以上も、利益減少を承知で高いものを安く売るなどということはあり得ない。また、古紙の配合率を下げてバージンパルプの配合率を上げることが「品質の向上」だと言うのは、偏面的な説明である。この裏側には、営利企業としての冷静な計算があると私は思う。つまり、現在の国際市場では「バージンパルプより古紙の値段が高い」のではないか？　急速に経済発展する中国では、段ボールなどの原料にするために古紙の需要が高まっている。日本の道路脇に置いてあった古新聞を、正式の回収業者以外の業者が持っていき、問題になったことがある。日本のリサイクル・ルートに乗せるよりも、海外へ輸出する方が金になるという事情があるに違いない。

　ある業界関係者の話では、上に書いたように、古紙そのものが市場から払底していることに加えて、バージンパルプを使って製紙する過程よりも、古紙を混入する過程の方が、化石燃料を多く使わねばならないそうだ。私には、この後者の話もにわかには納得できない。日本国内のリサイクルで発生する温室効果ガスの排出量が、海外の森林から伐採し、チップにして船に積み込み、大洋を渡ってくる過程で生じる温室効果ガスよりも少ない、と言っているのだ。本当はそうではなく、国内の人件費と海外の人件費との差が、コストに大きく反映するからだろう。百歩譲って、業界の説明がすべて正しいとしても、契約時に定められた古紙の混合割合を、相手に無断で変更するような商売は許されるものではない。

　悪業を積んできた企業は、その期間が長ければ長いほど、受け取る悪果も大きくなるだろう。我々はそろそろ、紙を使わない出版活動を本気で考える時期に来ているのではないだろうか？

　谷口　雅宣