生長の家が排出権取得へ (2)

　このほど生長の家は“炭素ゼロ”運動の一環として温室効果ガスの排出権取得の決定をした。このことは、すでに１月10日の本欄で報告ずみだが、そのときは教団の側から見た今回の決定の意味を説明した。が、今日(22日)付の『日本経済新聞』には、排出権取引を仲介する商社の側から見た記事が載っている。双方の記事を読むと、この複雑な制度の全貌がより明確になると思う。後者の記事のリード文を引用する－－
　
「三菱商事は温暖化ガス排出権を数千トンの小口単位で提供する新サービスを始める。23日から東京海上日動火災保険、サンリオや電機メーカーを含む６団体向けに計５万トンの排出権を、三菱ＵＦＪ信託銀行の信託の仕組みを利用して譲渡する。排出権は電力や鉄鋼など二酸化炭素(ＣＯ2)の大量排出事業者が数十万トン単位で取得するケースが大半。企業の業務負担を軽減することで、自主的な排出量削減や企業の社会的責任(ＣＳＲ)などを目的とした、すそ野需要を取り込む」
　
　ここには企業名が２つ出てくるが、その他は「電機メーカーを含む」いくつかの「団体」だと書いてある。この「団体」の中に、生長の家が含まれていることは記事からは分からない。この記事によると、東京海上日動火災はＣＯ2換算で「１万トン分」を購入し、サンリオは「５千トン前後」を購入するという。生長の家の購入は「５千トン分」であるから、量としては決して小さくない。それなのに、団体名の表記が避けられている。『日経』は恐らく、宗教団体がこの中に含まれることを意識的に伏せたのだろう。宗教に対する偏見の大きさを改めて感じ、残念に思う。

　さて、同じ『日経』には、フロンガスの一種であるハイドロクロロフルオロカーボン(ＨＣＦＣ)の全廃が10年前倒しで決まったことが書いてある。昨年９月に行われたモントリオール議定書締約国会議で、ＨＣＦＣの全廃の時期を2040年から2030年に早めることで合意されたからだ。その結果、このガスを製造する際に出るハイドロフルオロカーボン(ＨＦＣ)という別のフロンガスの排出も減ることになる。地球温暖化抑制の立場からは、大変心強いことである。なぜなら、ＨＣＦＣは二酸化炭素の約1500倍、ＨＦＣは1300倍以上の温室効果があると言われているからだ。

　しかし、『日経』の記事のポイントはそこにあるのではない。温室効果の大きいフロンガスの排出が少なくなると、今後は排出権の発生が大幅に減る－－という点に注目しているのである。分かりにくい話かもしれないが、この「排出権」という考え方の弱点を示しているようで、興味深い。問題は、これまで京都議定書のもと、日本政府が国連のＣＤＭの枠内で承認した大規模事業の上位10位の中で、ＨＦＣの削減に関連した事業が６件もあることだ。つまり、日本はこれまで、ＣＯ2の千倍以上の温室効果をもつフロンガスを排出させない事業を主体にして、京都議定書の目標達成を図ってきた。

　ところが、別の国際条約でこのフロンガスの排出が禁止された(権利がなくなった)ので、これを排出する権利(排出権)もやがてなくなることになる。その時期は2030年だから、今から20年以上あとだ。しかし、この間に代替品が開発され、使われるようになるだろうから、実際上は、ＨＦＣの排出量は先細りになると予想される。すると、ＨＦＣ削減のプロジェクトは急減する。企業はこれを獲得できない場合、ＨＦＣ削減事業なら１件で得られる排出権を、ＣＯ2だと千件以上集めなければ得られないことになる。だから、この記事には、昨年９月の合意以降、「企業の政府へのＣＤＭの承認申請は、省エネによるＣＯ2削減事業やメタン回収事業などが増えている」と書いている。
　
　今回、生長の家が獲得する排出権は、韓国でのＨＦＣ削減事業から生じたものだ。そういう意味では、よいタイミングでの決定になったと言える。なお、今回の排出権に関しては、１月４日付の『日経ＢＰ』の記事も参考になる。
　
　谷口　雅宣