インドネシアが燃えている

　10月５日の本欄で北極の海氷の異常な縮小について書いた際、「東南アジアなどにある広大な泥炭地」が乾燥してＣＯ2を排出することにも触れた。私は、そのメカニズムについてよく知らなかったが、７日付の『朝日新聞』がタイミングよくこれを取り上げて詳報している。

　それによると、樹木やコケ類が湿地や凍土に覆われると腐食せずに炭化するらしいが、これが数千年以上繰り返されて積み重なった地層を「泥炭層」という。地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分はインドネシアにあるといい、日本では尾瀬やサロベツなどにもこれがあるらしい。泥炭は樹木やコケ類の死骸(主成分は炭素)を地下に固定化したもので、世界の陸地面積の約３％を占めるという。かつて熱帯の泥炭は、湿地に守られていたために燃えることは少なかった。ところが近年、温暖化にともなって森林火災が多発し、また農地開発などで土地の乾燥が進んでいるため、焼き畑の火が泥炭に延焼するようになったという。インドネシア林業省によると、10月２日現在、火災の数は全国で約1200カ所にも及ぶという。
　
『朝日』はインドネシア中部のカリマンタン州に記者を派遣して延焼中の泥炭地の取材をしているが、記者の報告にはこうある：「煙を頼りに、火元に向かった。数百メートル四方にわたって黒く焼け焦げた木々が横たわり、地面から煙が立ち上る。木々を燃やして後も火は地中に広がり、数カ月も燃え続けることがあるという」。
　
　インドネシアの泥炭地から放出されるＣＯ2の量は、年平均で20億トンにもなる。このうち火災によるものが14億トンで、残りの６憶トンは、泥炭地の乾燥が進むことで微生物によって分解される際に排出される量だそうだ。日本全体のＣＯ2排出量が約13億トンであるから、事態の深刻さがよくわかる。逆に言えば、日本がインドネシアに協力して泥炭地の火災を大幅に減らすことができれば、京都議定書の目標が簡単に達成されるどころか、日本全体が実質“炭素ゼロ”を達成することも夢ではないのだ。
　
　７日付の『新潟日報』に温暖化ガスの排出量に応じて課税する「環境税」の導入に賛成する人が４割を超えた、という記事が載っていた。６日に内閣府が発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果である。2005年に行われた前回の調査では、環境税導入に賛成が24.８％、反対が32.４％だったが、今回は賛否が逆転して、それぞれ40.１％と32.０％になったという。この調査は、今年８月に全国の成人３千人を対象にして面接を行い、1805人から回答を得た。環境省は、今夏の記録的な暑さや環境問題を扱った映画の影響があると分析しているようだ。私は前々から、環境税ないしは炭素税の導入を訴えているが、国民の意識が着実に変わりつつあることは嬉しい。しかし、環境税の導入には産業界の反対がネックになっている。排出権取引制度でも、日本は業界の反対で世界の趨勢から遅れをとりつつあるのが残念だ。

　が、「業界」全体を悪者扱いしてはいけないかもしれない。一部の先進的企業は、製品の省エネ化だけでなく、生産段階で排出するＣＯ2の削減も目標としはじめた。10月６日の『朝日』によると、松下電器産業は、今後３年間で、生産段階を含むグループ全体で排出するＣＯ2の量を30万トン減らし、2000年の水準に等しい年間360万トンにする方針を発表した。「グループ全体」というのは海外も含めるという意味で、国内では10月から、海外では来年１月から取り組みを開始し、世界にある２９４カ所の生産拠点すべてで排出削減運動を始めるという。生長の家の“炭素ゼロ”運動は今年４月から始まっているが、松下グループの運動は相当ペースが速いようだ。

　日本政府は、地球温暖化の被害が誰の目にも明らかなほど甚大になってから、環境対策に本腰を入れるつもりなのだろうか？　それでは科学にもとづく予測や分析を無視することになり、また環境の“トップランナー”の位置を自ら放棄することにならないか。叡智と決断力のある宰相は、もはや日本から生まれることはないのだろうか？

　谷口　雅宣