動き始めた排出権取引

　2012年までの京都議定書の目標達成が日本にとって“きわめて困難”とされている中で、ＣＯ2の排出削減目標の半分に達する量を、日本企業が排出権購入によってすでに獲得したという記事が、17日の『日本経済新聞』の第１面トップに掲載された。にわかには信じがたい話だが、『日経』の特ダネの恰好になっているので、恐らく事実だろう。その反面、ＣＯ2の排出権を得ることが、温暖化対策の困難さとは関わりなく比較的容易であることを示している。この記事によると、日本が2012年までに削減しなければならない温暖化ガスの量は、ＣＯ2換算で2005年比１億7500万トン(1990年比では7600万トン)。ところが、今年上半期までに主要企業によって獲得されるＣＯ2排出権は年換算で8900万トンに上るという。
　
　排出権取得が進んでいるのは総合商社、電力会社、金融ファンドなどで、取得量が最も多いのは三菱商事(1383万トン)、続いて住友商事(770万トン)、丸紅(633万トン)、ＪＭＤ温暖化ガス削減(580万トン)、日本カーボンファイナンス(476万トン)、Ｊパワー(345万トン)、三井物産(325万トン)、中部電力(313万トン)など。全体の排出権取得費は2008～2012年の５年分で4500億～6700億円になるという。
　
　これらの企業が排出権取得を急いでいる理由の１つは、京都議定書の目標達成期限が近づくにつれて排出権の需要が増える際に、日本政府や他企業などに排出権を販売しようと計画しているため。排出権の購入時より販売時の価格が上がれば、利益が生まれるのだ。この記事によると、日本政府は年２千万トン程度の排出権を買う計画があるため、５年間で１億トン分は売れることになる。ただし、この「２千万トン」という数字は、1990年比で６％削減する場合のＣＯ2削減量の1.6％分だ。現在は、同年比で13.8％を削減しなければならいほど排出量が増加しているから、政府が購入しなければならない排出権の量は大幅に増えることが予想される。その場合、排出権の値段はさらに上がるから、それを売る企業の収入はさらに増えるだろう。こうなると、先に排出権を獲得した企業が値上がり後にそれを政府に売ることは、政府から企業への一種の“補助金”の様相を呈してこないか。また、日本政府より高い値段で排出権を買う者があれば、企業はそちらへ排出権を売る可能性もある。

　排出権取引は、こういう様々な“灰色”の部分をもっているため、環境ＮＧＯなどからは疑問の目で見られることがある。私も、この制度には何か“錬金術”のような危うさがあると感じているが、何もしないよりはマシかもしれない。

　ところで、日本国内で初めて実施された企業間の排出権取引の結果が最近、環境省から発表された。９月12日の『日経』によると、この排出権取引は「自主参加型排出権取引制度」といい、各企業が省エネ設備などを導入するための補助金を国から受ける代わりに、ＣＯ2の排出削減目標を設定するもの。この目標を省エネ努力で達成できなかった企業は、制度に参加している他企業から排出権を買えば目標達成ができる。それでも達成できない企業には、補助金返還などの罰則がある。環境省が発表したのは、昨年４月から今年８月までの第１期分の国内排出権取引で、大規模な工場や店舗をもつ31社が参加し、24件の取引で８万2624トンが売買された。１トン当たりのＣＯ2の価格は平均で1212円。最高は2500円、最低は900円だった。このために政府が拠出した補助金の額は約26億円で、それにより削減されたＣＯ2は37万７千トンだったという。
　
　上に書いた国内での排出権の取引価格は、企業に排出削減を義務づけているＥＵ(欧州連合)での取引価格(１トン約３千円)よりかなり安い。今後、日本での排出権取引制度が整備され、国内から国際取引にも参加できるようになれば、ＣＯ2の値段も国際基準に近づいていくことになるだろう。しかし、政府から補助金を得て省エネのための新設備を導入するこの方式には、問題がないのだろうか？　新設備を製造し、設置するまでに排出されるＣＯ2の量が、削減量の計算式に入っているかどうか、気になるところだ。
　
谷口　雅宣