環境省は“本筋”を通すべし

　24日の本欄で、日豪の温暖化対策を比較した際、日本の環境省には厳しく、オーストラリアを誉めすぎた気がする。日本は産業分野での省エネ努力は先進国ではトップクラスで、日本の省エネ技術、日本製品の省エネ度も大変優秀である。この成果に環境省とその前身である環境庁が大きな役割を果たさなかったはずはない。

　これに対しオーストラリアは、京都議定書に参加しなかっただけでなく、2004年の国民１人当たりの温室効果ガスの排出量は先進国の中では最大という悪い成績だ。26日付の『ヘラルド・トリビューン』紙に寄稿したウイリアム・ペセック氏(William Pesek)によると、同国のハワード首相は、アル・ゴア氏の映画『不都合な真実』のことを「娯楽映画だ」と言ったり、白熱灯の廃止をぶち上げたターンブル環境相でさえ、２月に野党の労働党のことを、彼らはオーストラリア国民を「アル・ゴア式に『デイアフター・トゥモロー』的大洪水が来ると言って脅している」と批判したらしい。しかし、そういう豪政府でさえ、最近は軌道修正を余儀なくされているのだ。ペセック氏が挙げる理由は２つ－－①昨年来の厳しい旱魃が国民の意識を変えつつある、②ハワード首相には今年、選挙がある。
　
　そういう文脈でわが国を見たとき、京都議定書の議長国であり、この条約を率先して守るべき立場にある日本の行政が、それに相応しい熱意をもって動いていないように見えるのが、私は残念でならない。２月４日の本欄で、環境省が計画している二酸化炭素の地下固定のための海洋汚染防止法の改正について触れたが、その際、この法改正を経産省がやるのでなく、環境省がやる点について疑問を呈し、「経産省はその仕事がら、経済界の利益になることを推進するのは当然としても、環境省が経済界の利益を第一に考えるのでは困る」などと書いた。これは言葉足らずだった。国の法律には、それぞれの所管官庁があり、海洋汚染防止の立場からは環境省がこの法律の改正に関わるのは当然である。私が言いたかったのは、ＣＯ2の地下固定に関わる企業は、その排出を最も多くしている企業だから、よほどしっかりと企業側の“仕事の質”を見極めて許認可をしなければ、次世代、次々世代の人類を犠牲にすることになる、ということだ。許認可権をもつ官庁と、許認可を受ける企業との癒着は、しばしば問題になっていることを忘れてはなるまい。
　
　そんなことを考えていた矢先、今日(26日)の『日本経済新聞』に気になる記事を見つけた。環境省が策定を進めている環境影響評価(環境アセスメント)の新指針案には、アセスメントの対象に「発電所」が明記されていない、という内容だ。現行の指針では、高速道路、鉄道、空港、発電所など13の大規模工事をする際、ほぼ計画が確定してから環境アセスを実施する。これでは、工事後の環境問題が予見できる場合でも、計画の大幅な変更が難しかった。新指針では、環境アセスの時期を早めて、事業計画が固まらない段階で実施することで、道路のルート変更や事業中止などを可能にしようとするものだ。ところが、新指針案では、環境アセスを実施する対象に「発電所」を明記しないらしい。その理由を『日経』はこう書いている－－
　
「対象事業のうち発電所については火力や原子力など発電方式が二酸化炭素(ＣＯ2)排出に大きな影響を及ぼすため、早期のアセス実施が必要との指摘もあった。しかし、電力会社が“計画が初期段階で明らかになると立地に問題が生じる”と猛反発。新指針案では明記を見送ることになった」

　もしこれが本当なら、「ウソだろう」と言いたくなる。発電所の立地に問題があるかどうかを審査するのが環境アセスであるはずだ。立地に問題が生じるから早期のアセスはやらないというのでは、電力会社に立地を決めさせることを意味する。これを本当に環境省が決めたのか、と私は疑う。企業の“健全育成”をはかる経産省ならそんな方針を出すかもしれない。しかし、企業による環境破壊を未然に防ぐ任務のある環境省が、企業活動に過度に同情的であっては「環境省」の名に値しない。わが国に経産省が２つある必要はないのだから、環境省の設置目的に沿った環境行政をおこなってほしいものだ。　

谷口　雅宣