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2006年9月22日

温暖化ガスの排出が訴訟対象に

 アメリカは“訴訟社会”とは聞いていたが、意外なところが意外な相手を提訴するものだと驚いた。カリフォルニア州が、トヨタ、GMなどの自動車メーカー6社を同州連邦地裁に提訴したのである。理由は、自動車の排気ガスが地球温暖化をもたらし、同州に損害を与えているからというもの。22日の『産経新聞』が伝えている。それによると、同州は、地球温暖化にともなう海岸の浸食や洪水の頻発、オゾン層の減少などへの対策に巨額の費用を支出してきたから、その原因をつくった自動車会社に損害賠償を求めるという。
 
 同日付の『ヘラルド・トリビューン』紙はさらに詳しいが、それによると、提訴されたのはトヨタ、GMのほかフォード、ホンダ、クライスラー、ニッサンの6社。同州は、これらのメーカーが製造した自動車が全体で2億8900万トンのCO2を大気中に排出したため、公共の利益を阻害しているとしている。同州の司法長官、ビル・ロッキヤー氏(Bill Lockyer)は、「地球温暖化はカリフォルニアの環境、経済、農業、州民の健康に相当の害を与えている」と言い、「自動車からの排気ガスは、排出されたCO2の中で最も急速に増加している分野だが、連邦政府も自動車メーカーも対策を講じようとしていない」と非難している。ロッキヤー氏によると、6社の製品はアメリカが排出するCO2の全体の5分の1に責任があり、カリフォルニア州だけでも3分の1を排出しているという。

 これに対し、自動車メーカーを代弁するアメリカ自動車製造会社同盟(Alliance of Automobile Manufacturers)は、「自動車会社は、よりクリーンで、効率のよい自動車をすでに生産している」とし、「現代の自動車は、1世代前のものと比べると99%もクリーンであり、現在のモデルのすべてに、何らかの形で燃費効率を向上させる技術が取り入れられている」から、きちんと対策を講じているのだと主張する。
 
 9月1日の本欄で書いたが、同州は先月末、州議会で温暖化ガスの排出量を2020年までに25%削減する法案を成立させた。これができれば、温暖化ガスの量は京都議定書の基準年(1990年)のレベルまでもどることになるが、同議定書では、先進国はそこからさらに6~7%削減することを義務づけられている。アメリカは国としては同議定書に参加していないが、州レベルでは、このカリフォルニアのように参加しようとする動きが出ているのだ。
 
 アメリカで州がメーカーを提訴するというのは、タバコ会社に対して医療費増大の損害賠償を要求する例があった。自動車メーカーに対する損害賠償請求でも、カリフォルニアに同調する州が増えてくれば、連邦政府を足元から動かす力になりえるかもしれない、と私は密かに期待している。
 
谷口 雅宣

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