排出権取引はうまく機能する？

　ＮＨＫスペシャルで取り上げられていた「沈みつつある国・ツバル」のことに本欄(５月３日)で触れたら、同じ番組を見た山中優氏が、自身のブログに書いた「排出権取引は地球環境を救えるか？」という一文を紹介してくださった。なかなかの力作である。ところで、この番組には「排出権取引」を活用して巨額の金を動かしているブローカーが登場する。この制度は、京都議定書で初めて認められたものだが、そのブローカーは、こともあろうに同議定書を否定したアメリカのニューヨークを本拠地にして大いに稼いでいる。イラクでテロが起こると原油の値段が上がり、排出権の値段も上がるのである。それを、京都議定書に参加しているヨーロッパの企業などに売ることで、アメリカの企業が儲かる。そんな中で、ツバルの洪水は深刻さを増していく－－得をするのは先進国だけ、という構図が見えてくる。
　
　この番組では、日本の三井物産が中国・重慶の炭鉱から排出権を買い取る商談の様子が描かれていた。「排出権」とは温室効果ガスの排出権のことだ。京都議定書で認められた制度のもとでは、排出削減を義務づけられていない国(中国を含む途上国等)の中で、ある企業や団体が排出削減を行えば、その削減分の温室効果ガスを「排出権」として削減義務のある国に売ることができる。この権利を買った国は、海外で排出削減を行ったことになるから、その削減分を自国での排出削減の値に組み入れることができる。これを「クリーン開発メカニズム」と呼ぶらしい。
　
　だから三井物産は、重慶の炭鉱から排出されるメタンガス(二酸化炭素の数倍の温室効果がある)の排出を防ぐことで、排出が防止された分を二酸化炭素に換算して排出権として買い取る。そして、この権利を日本などの排出削減義務をもつ国に売ることで、利益が得られる。また、ロシアやドイツなど排出削減義務をクリアーした国は、余った排出枠を市場で売ってお金に換えることができる。また、国内の努力で排出削減義務を果たせそうもない(日本のような)国は、排出権市場でそれを買うことで、削減目標を達成したことになる。こういう取引を「排出権取引」と呼ぶのである。
　
　三井物産と似たようなケースは、ほかでもすでに動いている。４月17日の『産経新聞』によると、三菱商事と新日本製鉄は、中国・山東省のフロン製造工場から出る副産物のガスを分解処理することで、2012年までにＣＯ2換算で5500万トンの排出権を得る計画だ。また、住友商事と中国電力も黒龍江省の炭鉱で発生するメタンガスの回収を行って排出権を得る計画という。また、３月８日付の『朝日新聞』によると、ジェトロ(日本貿易振興機構)の会員企業を対象にした調査(昨年11～12月)では、回答した960社のうち14％が、これらの“京都メカニズム”に取り組んでいるか、その予定があると答えている。
　
　ところで山中氏も指摘していることだが、この制度にはよい面もあるが、欠陥もあるようだ。というのは、排出削減義務のない国では、メタンやＣＯ2をいくら出してもいいのだから、排出権を売った収入でさらに石炭を燃やしたり、炭鉱を掘り進んでメタンを出しても誰からも文句を言えない。そして、慢性的なエネルギー不足に悩む中国では、まさにその通りのことが行われているらしい。そうなると、途上国は排出権を売れば売るほど収入が増えるのはいいとしても、その収入が開発行為に油を注ぐことになり結局、温室効果ガスの排出増加につながる可能性が出てくるのである。「京都後」の検討課題なのだろうが、それまでに「ツバルの消滅」など、深刻な事態に至らないことを祈るものである。

谷口　雅宣