順調なＥＵのＣＯ2削減

　21ヵ国を擁するＥＵ(欧州連合)の二酸化炭素排出量が順調に減っているらしい。欧州委員会が15日に発表した集計では、21ヵ国中15ヵ国までが、ＥＵが独自に設定した排出量上限内に収まる排出削減を達成し、ＥＵ全体では規制枠より4400万トンも下回る排出量になったという。排出量上限を大幅に下回る好成績を上げたのはドイツ、フランス、チェコ、フィンランドなどで、逆に排出量が上限を大幅に超えたのはイギリス、スペイン、イタリアなどだった。ＥＵが定めた排出権取引制度(ＥＵ　ＥＴＳ)にもとづく集計で、域内の大規模工場から出るＣＯ2だけを対象としており、自動車や家庭からの温室効果ガスの排出量は含まれていない。しかし、大規模工場からの排出量は、京都議定書の規制対象にする温室効果ガス全体のほぼ半分に相当すると言われており、これによってＥＵが全体として同議定書の目標達成を目指すことの現実味が増してきた。16日付の『日本経済新聞』が伝えている。

　ＥＵは2005年から域内独自の排出権取引制度(EU Greenhouse Gas Emission Trading Scheme)を実施している。それは、域内21ヵ国の１万１千ヵ所の発電所や大規模工場ごとに排出量の上限を設定し、この上限に達しない排出量削減努力を行った企業が、その余分の削減分を「排出権」として売却できる仕組みだ。削減目標に達しなかった企業は、この排出権を購入することで削減量を増やすことができる。今回の数字は、それらの排出権を実際の排出量から差し引いた後の実績値である。
　
　ドイツは、いろいろな面で環境対策に先進的アイディアと成果をあげているが、『日経』の記事によると、今回の成功は、電力会社や大手企業の工場計1842ヵ所に排出上限が設定され、それらが目標達成に向かって省エネを進めたことが主因らしい。また、電力会社が風力発電など再生可能エネルギーへの転換を進めていることが好成績に貢献しているという。ＥＵのウェッブサイトで得た情報によると、ドイツの「1842ヵ所」に対して、フランスは1075ヵ所、イタリアは943ヵ所、スペインは800ヵ所、イギリスは768ヵ所、デンマークは380ヵ所が、今回の排出削減の対象となっている。また、今回の排出上限の設定期間は「2005～2007年」までで、その後、京都議定書の期限(2012年)までの第２次の排出削減努力がＥＵ全体で行われる。

　５月13日の本欄で、日本企業の排出権取引の努力は現在、中国を中心にして行われていることを伝え、中国でそれを行うことのリスクも書いた。だから、日本国内の工場等でも排出権取引による温室効果ガス削減努力がどんどん行われることが望ましいのである。「もう国内での努力は限界だ」という意見があるかもしれないが、私はそう思わない。かつての不況時には、日本国中で夜間の照明を控えたり、モニュメントや高いビルの夜間の“ライトアップ”を取りやめた。しかし、今はどうだろか。それらはすべて復活したどころか、従来の何倍も明るいと思われる照明が夜の日本を照らしている。企業の“好意”や“自主的努力”だけでは、実質的な排出削減などできないと思う。排出削減が金銭的にきちんと評価される制度が世界で認められているのだから、なぜ国内でもっと実施できないのかと思う。

　文化も言語も発展程度も異なる21ヵ国を擁するＥＵで可能なことが、日本でできないはずはない。日本政府は「小泉後」と言わずに、今すぐにでもリーダーシップをとってこの分野で世界に貢献するような成果を上げてもらいたい。日本で合意された「京都議定書」を泣かせてはならないと思う。
　
谷口　雅宣