米で中絶禁止の法律が成立

　アメリカでは、“神”を語るブッシュ大統領とそれを支持する“キリスト教右派”と呼ばれる人々の台頭で“右傾化”が進んでいると言われる。アメリカの“右”は京都議定書を蹴ったり、イラク戦争を始めたことなどで疑問点も多いが、「生命尊重」を旗印に掲げる点などで評価すべき面をもっている。このほどサウスダコタ州で制定された法律は、母親に生命の危険がある場合を除くすべての妊娠中絶を禁じるという画期的な内容だ。これは、現在のアメリカで、女性の“中絶の権利”を確定したと言われている1973年の「ロー対ウェイド」の判例に挑戦するものとして、注目されている。
　
　３月８日付の『ヘラルド・トリビューン』紙などによると、この法律は、先月下旬に同州の上院で可決され、３月６日にマイク・ラウンズ知事(Mike Rounds)によって署名されて成立した。アメリカの中絶反対派は、この法律制定を足がかりに、ブッシュ大統領による連邦最高裁判事の入れ替えなどで有利な環境ができつつあるとして、今後、オハイオ、ジョージア、テネシーなどの州で同様の法律制定を推進し、中絶反対の気運を全国的に盛り上げていくことをねらっている。ただし、この法律が発効するのは７月１日からで、それまでに反対派が16,728人以上の署名を集めれば、11月の選挙まで発効を差し止めることができるという。同州は、もともと保守的な考えが強い。妊娠中絶を行うクリニックは州内にわずか１箇所しかなく、そこでの中絶は年約800件という。

　３月18日付のイギリスの科学誌『New Scientist』は、この法律制定の経緯の一部を科学的データを交えて説明している。それによると、同州では法律制定に先立って、上院議員、法律家、医師、中絶問題の双方の立場の活動家など17人の委員からなる「検討グループ」を作り、生命はいつから始まるか、中絶は母親の健康に肉体的・精神的にどう影響するかについて検討し、その結論にもとづいて法案を策定した。しかし、結論が出るまでに４人がこのグループから抜けたというから、意見の対立の深刻さを示している。
　
　この「検討グループ」は、新しいＤＮＡ分析の技術などによって「議論の余地なく明らかになった」こととして、次の３点を指摘した－－①胎児は受精の時から一個の人間であること、②あらゆる妊娠中絶は生きている人間の命を終らせる行為であること、そして③胎児は、現代医学のもとで保護されるべき患者であること、である。また、同グループは、個人を特定するＤＮＡ解析など、1973年以降の科学的知見を根拠にして、「人間は受精の直後から完全な独自性を有している」と結論する。そして、胎児は受精の時から、母親とは別の、一個の独自の完全な人間であるとし、受精卵は、子宮に着床するよりかなり前の段階－－３回分裂した段階－－で、自らのその後の成長と発達を制御する能力を獲得している、などの興味ある見解を述べている。
　
　中絶の肉体的リスクについて、同グループは「妊娠中絶が女性の体に及ぼす健康上のリスクは相当程度あり、重要である」と結論する。このリスクとは、感染症、出血、将来の不妊、乳癌と死の危険性の増加である。また、中絶後の１年間で女性が死亡する確率は、出産後１年の女性の死亡率の４倍あり、中絶後には自殺する確率も上がるとする。一方、中絶の精神的リスクについては、同グループはこう結論する－－「妊娠した母親が、精神的外傷や落胆を受けずに自分の子の命を奪うことができると思うのは、まったく現実的でない。母親の本能は自分の子を守り育てるところにあるのだから、その子を殺すことは正常で、自然で、健康的な母親の能力の域外にある」。だから、いくつもの統計的調査では、女性は中絶後に鬱病や躁鬱病になりやすく、自殺願望を抱いたり、薬物濫用の傾向が生まれるという。
　
　２月24日の本欄で、里親制度を使った中絶防止策を実施するという福島県の決定にエールを送った。日本では、海外まで行って卵子の提供を受けたり代理母を依頼する人がいる一方、不用意に妊娠したからといって、簡単に自分の子を殺す人がいる。自分より小さく無力だからだろうか、受精卵や胎児は親の“道具”に化している感がする。そんな扱いを受けた子が、老後の親の面倒を見てくれるはずがないのである。「肉体が人間である」という謬見から、決して幸福はやって来ない。

谷口　雅宣