里親制度振興で中絶を防止

　福島県が、人工妊娠中絶を考えている人に子を産んでもらい、産まれた子を里親に育ててもらう方針を決定した。県人口の減少を食い止めるための方策というが、生命尊重の気運を盛り上げるためにも大いに歓迎したい。『朝日新聞』が24日の第１面で報じた。

　その記事によると、同県では新年度から「里親コーディネーター」を設けて、出産を迷う女性らに里親制度を紹介することで、中絶をやめさせ、人口減をできるだけ防止しようというもの。実際の方法は、県内の産婦人科医院に子育て支援策を紹介するパンフレットを配布し、これを医院を訪れてきた出産を迷う女性に渡す。そして、問い合わせてきた人に児童相談所が詳しい説明を行い、出産後、実際に子育てが困難な場合に里親を紹介する、というもの。

　同県の人口は1997年の213万人を頂点にして減り続け、今年１月１日の推計では209万人という。また、同県の女性人口1000人当たりの人工妊娠中絶率は04年度で「15.8」で、全国平均(10.6)を上回っている。この数字から計算すると、同県では年間約１万６千件の妊娠中絶が行われることになるから、里親希望者が県内にそれぐらいの数いなければ紹介しきれない。この点に不安が残る。が、一人でも胎児の命が救われればいいと考えれば、これでも可とすべきかもしれない。
　
　ところで『朝日』は、この考えに批判的な意見を掲載している。恵泉女学園大学大学院の大日向雅美教授の話として、「安心して産み、育てられる環境を整備するとしながら、女性の産む、産まないの選択の自由を含めたライフスタイルが狭められる心配がある」と書いてある。しかし私は、この批判は的が外れていると思う。なぜなら、里親制度が充実してくれば、妊娠中絶をやめて子を産んだ女性は、その子の養育義務を免除されることになるだろうから、従前のライフスタイルを変える必要はない。また、子が生まれて“里子”としてどこかの家庭に受け入れられれば、その家庭が「里親」としての新しいライフスタイルを得ることになると思うからだ。母親は「殺さない」自由を得、受け入れ側も新しいライフスタイルを得る。
　
　問題は、里親希望者が同県にどれだけいるかということだろう。実は専門家の間では、日本で里親制度が発展しないことが問題視されているのだ。その理由は、血縁関係を重視する文化のためとか、ボランティア精神が発達していないからとか、養子縁組と混同されやすいからとか、いろいろ指摘されている。そういう中で敢えて里親制度を利用するのであれば、よほど前準備や検討が必要だと感じる。パンフレットを用意するだけではとても不十分だ。

　1990年に関東地方で行われた里親の実態調査では、239人の里親のうち、里父の年齢は50～54歳が最も多く(25.1％)、40～59歳が全体の78.2％を占めた。これに対して里母の年齢は45～49歳がピーク(27.2％)で、35～59歳で全体の88.6％だった。調査時点までに委託を受けた子の数は、「１人」が35.4％、「２人」が16.7％でほぼ半数を占め、「３人」(9.1％)以降は徐々に減るが、「10人以上」という回答も6.2％あった。また、養育の中心となる里母の職業では、「無職・専業主婦」が60.7％を占め、「自営業」13.0％、「常勤」11.7％、「非常勤」6.7％、と続いた。これらの数字から考えると、“団塊の世代”が定年を迎えつつあることや、夫婦の共働き化の進行などで、行政側の努力と国民意識の向上がなければ今後、里親希望者の数が増えていくことは考えにくい。

　しかし、里親制度の活用が成功すれば、殺される子を救い、かつ子育てを求める親の希望を叶えるという二重の善行が可能となる。これに加えて過疎化の緩和が実現すれば、他の自治体の手本となるだろう。福島県の健闘をぜひお願いしたい。

谷口　雅宣

【参考文献】湯沢雍彦監修／養子と里親を考える会編『養子と里親』(日本加除出版、2001年)