政治が科学を抑えている? (2)
前日の本欄で、肝腎なことを書き漏らした。それは、政府から地球温暖化の危険について自由な意見表明を抑えられていると抗議したNASAのジェームズ・ハンセン氏が、一体どんな意見を具体的にもっているのかという点である。前日のブログで『ニューヨーク・タイムズ』の記事にリンクを張ったので、それを読んだ方はお分かりと思うが、ハンセン氏は、「地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を相当削減しなければ、気象変動が次々と起こって、地球はそのうち“違った惑星”になってしまう」と言ったというのだ。これは、昨年12月6日にサンフランシスコで行われたアメリカの地球物理学会の集まりでのハンセン氏の発言で、同氏はこの「相当の削減」は「とりわけ自動車については」今存在する技術で行うことができる、と言ったという。
同氏は、これに続く15日には、2005年が少なくともこの100年間で最も暖かい年になることを示すデータを発表した。すると、NASA本部の高官が広報担当官に何度も電話して来て、その種の発言が今後も続くならば「深刻な結果」になることを伝えてきたという。『ニューヨーク・タイムズ』の記事には、そう書いてある。
ところで、昨年の12月の初めには何が行われていただろうか? 当時の本欄を見ていただけば分かるが、カナダのモントリオールでは、2013年に期限切れを迎える京都議定書の後に、温暖化防止をどう進めるかという同議定書締約国による第一回会合(COPMOP1)が開かれていた。そして同11日には、締約国は来年5月から開かれる特別会合で「13年以降に空白期間が生じないようなるべく早く検討する」とだけ合意した。日本は、世界最大の排出国・アメリカをこの枠組みの中に引き入れようと努力したが結局、アメリカは「イエス」と言わなかった。そんな時期に、NASAの筆頭気象科学者が「今年は100年間で最も温暖化したようだ」などと発表したわけだ。また、今存在する自動車技術で温室効果ガスを「相当削減」できるのは、言わずと知れたハイブリッド技術である。が、そんなことをNASAの科学者が言えば、アメリカの自動車会社(いずれも、最新モデルで同技術の搭載を余儀なくされた)の危機が深まる。
ブッシュ政権にとって「温暖化の証拠」を直接提示されたり、間接的にでも「政策の誤り」を見せつけられるのはたまらない--ブッシュ氏本人がそう思ったかどうかは別として、周囲の人々が“膝元からの反乱”に神経質に反応したことは充分考えられると思う。
ところで、公務員であるハンセン氏が職を失う危険を覚悟で言わなくても、アメリカを走る自動車から出る温室効果ガスを劇的に減らす方法については、アースポリシー研究所のレスター・ブラウン氏(Lester Brown)が本に堂々と書いている。今年発行されたばかりの彼の著『Plan B 2.0: Rescuing a Planet Under Stress and a Civilization in Trouble』(New York: Earth Policy Institute, 2006)の中には、自動車から出る二酸化炭素を「85%」も減らせるとして、次のような方法が紹介されている--①自動車を改良ハイブリッド型にする、②改良ハイブリッド型には、現在の内蔵電池のほかに予備電池を入れて、家庭の電源から充電する、③風力発電設備を大幅増設し、家庭への送電線につなげる、④風力による夜間電力を自動車の予備電池に充電する、⑤近場の運転は予備電池で行い、遠出の時だけガソリンを使う。
私は、この方法は充分現実味があるので、日本でも検討してみるべきだと思う。
谷口 雅宣
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