環境税…はじめの一歩

　難産に苦しんでいた「環境税」の実施が決まりそうだ。自民党を応援する経済団体が反対していたことを考えれば、環境省の努力は称賛に値する。ただし、当初の実施はきわめて限定的で、地球温暖化の大きな原因となっている「ガソリン」と「軽油」を課税対象から外すのだという。今日(10月25日)の昼のＮＨＫニュースが伝えていた。私としては、早期にこれら２つの“元凶”に課税してもらいたいが、とりあえず“はじめの一歩”を踏み出すことができれば拍手を送りたい。

　小泉政権の中での小池環境大臣の位置、あるいは環境行政の重要度についてはまだハッキリしないところがあるが、この「環境税」の内容とその扱いが“踏み絵”のような役割を果たしてくれるだろう。また、この「環境税」の実施は、自動車税の見直し作業と関連しているようだ。今日の『朝日新聞』によると、総務省の自動車税に関する研究会は24日、現在の“グリーン税制”の対象となっている車種の縮小を提言する報告書を公表した。今のグリーン税制の考え方は、環境への最新基準を満たす車を減税する一方、基準に満たない古い車に対して増税し、減税額と増税額を均衡させるというもの。しかし、実際には、減税額が４年連続して増税額を上回ったため、今年度までの累計で909億円の減収になっているという。これをバランスさせる方向で改正し、さらに軽自動車税の引き上げも考えているらしい。
　
　さて、環境省のもう一つの構想が『朝日』の24日夕刊で報じられた。家庭の生ゴミや廃食用油をバイオマス・エネルギーとして再利用する仕組みの構築である。現在、家庭の生ゴミは、ほとんどが市区町村で焼却しているためＣＯ2の発生原因となっている。これに対し、事業所から出る生ゴミについては、メタンガスを生成して発電に使ったり、廃食用油からバイオジーゼル燃料を取り出す試みが進んでいる。環境省は、この事業所のリサイクルの流れに、家庭の生ゴミを乗せることを考えているらしい。しかし、リサイクルによるバイオジーゼルや工業用アルコールの生産のネックは、通常の石油からの生産に比べて「価格が高くなること」だ。そういう意味でも、石油製品に環境税をかけることは、リサイクル社会構築のためには必要な政策である。
　
　こういう「新税」に対しては「新たな負担」と見る考え方が生じやすいが、化石燃料によるＣＯ2の発生そのものが「自然資本に対するコスト」だという考え方を広めれば、環境税は、コストに対する応分の負担を税の形で回収するのだから、国民は納得してくれると思うのだ。環境省にはぜひ、「自然資本」の考え方を明確に打ち出してもらいたい。

谷口　雅宣